令和3度分の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求

東京電力ホールディングス株式会社から支払われた令和3年度分の放射能対策経費の賠償額は次の表のとおりです。なお、令和6年9月に「廃棄物処理等関係費用」の内継続協議中の金額が追加して支払われました。
今後も引き続き、原子力発電所事故に起因して発生した放射能対策に要した費用については、東京電力ホールディングス株式会社に賠償に応じるよう強く求めていきます。

令和4年9月29日付で同社から請求に対する回答がありました。請求項目のうち以下の項目については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となり得るため、証拠書類を精査のうえ対応したいとの回答でした。この回答をもとに、当該経費の具体的な賠償手続きを進めていきます。
「廃棄物処理等関係費用」
「湖北台保育園除染土壌移設費」
「農作物の放射性物質検査費用」
「人件費」のうちの「放射能対策に係る時間外勤務手当」
「水道水の放射性物質検査費用」の一部
しかし、放射能対策室で支出した「放射能対策用費用(空間線量計の校正等）」と放射能対策室に配置した職員の勤務時間内の人件費については、原発事故により負担を余儀なくされた追加的費用ではないとして、賠償の対象外とするとの回答でした。
放射能対策室は、原発事故が起きなければ設置する必要のなかった部署であり、配置した職員の人件費も当然に放射能対策経費であることから、東京電力ホールディングス株式に対し、賠償に応じるよう引き続き求めていきます。

我孫子市は、放射能対策に要した費用は、原子力政策を推進してきた国と原因者である同社に全額負担するよう強く求めています。
令和3年度の放射能対策経費281,580,315円のうち、国からの震災復興特別交付税による充当額を除いた280,243,095円と、これまでの請求に対して未払いとなっている令和2年度までの放射能対策経費(当市が原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）に申立てた額、現在支払いについて継続協議中の額を除く。)25,629,837円の計305,872,932円を、東京電力ホールディングス株式会社に請求しました。

令和4年8月30日（火曜日）午後3時30分から

我孫子市役所本庁舎2階市長応接室

福島原子力補償相談室　公共補償センター

• 所長：秋野　良平氏
• 部長：外山　陽一氏
• 公共第二グループ：高橋　一樹氏、鈴木　宏美氏

東葛支社

• 支社長代理：岡本　健一氏

令和4年9月30日（金曜日）