原子力損害賠償に関する東京電力への質問状について

平成26年9月12日に提出した原子力損害賠償に関する質問状に対して、平成26年10月15日に東京電力から回答がありました。懸案となっている除染費用や人件費の賠償に関しては、これまでに東京電力が示している見解と変わらない内容でした。
今後、関係市等と連携を図りながら、原子力損害賠償に関する公的な紛争解決機関への申し立ても含め、対応について検討していきます。

なお、個人や法人による自主的除染に要した費用の賠償に関する詳細は、東京電力ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

市ではこれまで、放射能対策に要した経費は、原因者である東京電力と原子力政策を推進してきた国に請求を行ってきました。

国が財政支援の対象としていない、市の独自基準に基づく除染費用や人件費などは、東京電力に対して再三にわたり強く支払いを求めてきましたが、依然として東京電力は賠償の枠組みを示さず、進展がみられない状況です。

そのため、原子力損害賠償に関する今後の対応について判断するため、千葉県及び県内の他市等と連携し、東京電力に質問状を提出しました。

平成26年9月12日（金曜日）

千葉県庁において、千葉県防災危機管理部原発事故対応・復旧復興担当部長から、東京電力千葉補償相談センター所長に手渡し

23団体（千葉県及び我孫子市を含む県内22市等）

74項目（千葉県：12項目、22市等：62項目）

平成26年10月15日（水曜日）