後期高齢者医療限度額適用認定証の交付申請（被保険者証の負担割合が3割負担のかた）

医療機関の窓口で「後期高齢者医療限度額適用認定証」を提示することにより、1ヶ月（1日から月末まで）のお支払いが自己負担限度額までとなります。

なお、あらかじめ後期高齢者医療保険の窓口に認定証の交付を申請する必要があります。
対象となるのは、「現役並み所得者I・II」に属するかたです。

また、「現役並み所得者III」の区分のかたは、保険証を提示すれば、自己負担限度額までのお支払いとなりますので、限度額適用認定証の申請は必要ありません。

市役所国保年金課または各行政サービスセンター
郵送でも受付しています。

• 後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請書

　※窓口にご用意しております。

• 窓口に来るかたの本人確認ができるもの

• 別世帯のかたが窓口での交付を希望する場合は、委任状が必要となります。
• 行政サービスセンターの窓口では、即日交付することができません。翌営業日以降に市役所から郵送となります。
• 市役所国保年金課の窓口では、即日交付が可能です。（本人確認書類や委任状などに不備があった際は郵送になります。）
• 世帯の中に所得の未申告のかたがいる場合には、正しい所得区分判定ができないため、交付できません。
• 有効期間は毎年8月1日から翌年の7月末までです。（前年度の所得の申告に合わせた証を交付するため。）
• 前年度に交付を受けているかたで、今年度も該当となるかたは保険証の更新に合わせて送付します。（更新の手続きは必要ありません。）