2012（平成24）年第3回我孫子市議会定例会　市政一般報告（後半）

9月3日の市議会定例会の冒頭で市長が述べた市政一般報告です。

クリックすると下記該当の箇所へ行きます。

• 東日本大震災からの復興
• 放射能対策
• 根戸地区で発生した火災について
• 平和事業
• あびこカッパまつり
• 市民のロンドンオリンピック出場について
• 我孫子市美術作品展
• 住宅用太陽光発電システム設置の補助
• 省エネルギー型照明の導入
• ジャパンバードフェスティバル
• 鳥クイズ＆スタンプラリー2012
• 観光振興計画の策定
• 企業が進出しやすい環境づくり
• インターネットショッピングモール出店料の助成
• 湖北駅北口のにぎわいづくり
• 水生植物園の今後の利用について
• 地域コミュニティ活性化基本方針の策定
• 市民プラザの一部返却に伴う改修工事
• 農業振興地域整備計画の見直し
• 農業拠点施設の整備

地域防災計画の見直しにあたり、被災した方や災害に対応した方の意見を参考にするため、6月から7月にかけて、布佐と天王台の地区社会福祉協議会やまちづくり協議会の関係者から、震災当日の対応状況などを聴き取りました。
7月7日には、市民プラザと湖北地区公民館で市民意見交換会を開催し、自治会や自主防災組織などの女性20人を含む125人の方々と、災害時の役割分担や自助・共助のあり方などについて意見交換をしました。
庁内検討委員会では、災害対策本部の体制強化と応急対応を担う各課における役割の明確化を図るため、庁内の組織体制や事務分掌、災害対応マニュアルなどの検討を行っています。
今後は、こうした市民の意見や庁内での検討結果などを踏まえながら素案を作成し、10月20日に湖北地区公民館と消防本部で開催する市民意見交換会で意見をいただく予定です。11月の市民危機管理対策会議で案をとりまとめて12月にパブリックコメントを実施し、今年度中の策定をめざします。

市では、8月1日に神奈川県大和市と「災害時相互応援協定」を締結しました。この協定は、双方のいずれかで大規模な地震などの災害が発生した場合、応急対策や復旧活動を円滑かつ迅速に行えるよう、お互いに支援し合うというものです。
大和市と締結したのは、支援の迅速性と実効性を確保することや、同一災害の被災リスクを回避することなどを考慮し、千葉県と東京都を除く関東の候補地から選定して行ったものです。
こうした協定により、我孫子市で大きな被害があった場合には、速やかに市の要望に応じた支援が受けられるとともに、相手方に被害があった場合には、速やかに支援できるものと期待しています。
また、現在、10月5日に栃木県足利市と同様の協定が締結できるよう、準備を進めています。

昨年の東日本大震災では、震災直後からしばらくの間は電話がふくそう状態となり、初動対応に必要な情報収集や指示・連絡に時間がかかり、迅速な対応が困難となりました。そのため、今年度、移動局無線機とＭＣＡ携帯無線機を整備し、災害時の通信手段の確保と強化を図ります。
専用周波数を持つことによって通信の確実性がある移動局無線機は、来年3月中旬までに、避難所となる公共施設を中心として、市役所に2台、小中学校19校、水道局、消防本部、生涯学習センター、保健センター、クリーンセンター、我孫子警察署の各施設に1台の計27台を設置します。
また、携帯電話と異なる周波数を使うことによって通信の確実性があり、携帯電話のように持ち運びができるＭＣＡ携帯無線機については、当初、災害現場などで情報収集する職員用として16台を配備する予定でしたが、災害対策本部にも4台配備することとし、10月中に計20台を配備する予定です。

災害などの非常時用の水を確保するため、気象台記念公園内に整備する耐震性貯水槽は、9月に着工し、来年3月の完成を予定しています。これにより、常時100トンの飲料水が確保でき、災害などの非常時に、約1万人の3日分の応急給水が可能となります。
今後は、市域西側地区での耐震性貯水槽の整備に向けて、検討を進めていきます。

小中学校体育館の耐震工事とトイレや外壁の改修は、我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校の3校で、11月の完了を目途に、6月から開始しました。湖北小学校は、8月から着手し、2月に完了する予定です。
小学校と中学校の体育館の耐震設計は、7月に布佐小学校と湖北中学校の2校で完了し、並木小学校、我孫子第三小学校、白山中学校の3校については年内には完了する予定です。
耐震工事が完了した湖北台東小学校の体育館では、来年度の大規模改造工事に向けて、現在、屋根・外壁・トイレの改修や省エネルギー型照明の導入のための設計を行っています。
緑保育園の耐震工事とトイレなどの改修は、本体工事の入札不調により、当初の予定から1か月遅れて8月から始まりました。工事の完了は、3月下旬になる予定です。

今年の4月以降、全国各地において通学途中の児童の列に車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次ぎました。そのため、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携して対応策を検討し、5月末に県を通じて通学路の安全点検と安全対策の調査依頼がありました。
そのため、関係機関である市、市教育委員会、小学校、我孫子警察署、国・県の道路管理者に加え、保護者代表の参加も得ながら、7月中の3日間にわたって、市内13小学校の通学路にある危険箇所　80か所のうち36か所について合同点検を行い、それぞれの場所に応じた具体的な対策を検討しました。
具体的には、学校による交通安全指導や教育の実施などを36か所で、国・県・市の道路管理者による路面標示やカーブミラーの設置などを22か所で、警察による横断歩道の路面標示や標識の補修などを13か所で、市による立て看板の設置などを12か所で行うこととし、できるところから順次対応しています。
今後は、今回実施できなかった危険箇所の点検を実施するなど、さらに子どもたちが安全に安心して通学ができるよう、関係機関と連携しながら通学路の安全確保に努めていきます。

児童・生徒の学校単位での増加・減少と、それに伴う教室数の過不足などのさまざまな問題を解消するとともに、子どもたちの学習環境を改善するため、8月に小中学校の通学区域の一部見直しを行いました。
これにより、来年4月から、児童・生徒が増加傾向にある根戸小学校や我孫子第四小学校、久寺家中学校の通学区域の一部では、隣接校への選択通学が可能となります。また、新木小学校の通学区域の一部については、児童が減少傾向にある布佐南小学校の通学区域に変更し、布佐南小学校の児童減少の改善を図ります。

いじめを苦に子どもが自らその命を絶つという事件が全国で相次いでおり、極めて深刻な事態となっています。このような痛ましい事件は、決して起きてはならないことであり、大きな衝撃と深い悲しみを感じざるをえません。
いじめを防止するためには、子ども同士はもちろん、教師と子どもが良好な人間関係を築くことや、教師をはじめとした学校関係者が、いじめの兆候にいち早く気づき、適切に対応することが重要です。
そのため、市内の小中学校では、全児童・生徒を対象に、毎年6月と11月に「いじめアンケート」を実施するとともに、すべての小学校3年生、5年生と中学校2年生を対象に、学校生活の満足度を計るＱ－Ｕ検査を実施して、いじめの早期発見に努めています。また、これらの結果を踏まえ、事態の改善に向けて、学校と教育委員会が連携しながら、個人や学級に対する指導を行っています。
教育委員会では、平成18年から庁内に「いじめ対策委員会」を設置し、いじめアンケートの結果に基づく対応策の検討や、心理専門職員の派遣を行うなど、問題の解決に向けて学校を支援しています。
今後も、子どもたちが、安全に安心して学校生活を送ることができるよう、いじめの防止に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

我孫子第二小学校では、教室数の不足を解消し、少人数指導や特別支援教育などの多様な教育活動が可能となるよう、7月に校舎の増築工事に着手しました。この工事は、2階建ての旧木造校舎を取り壊した跡に、6つの普通教室やトイレなどを配置した新校舎を建築するものです。
新校舎は、既存校舎への日影に配慮するとともに、森林資源の循環利用を図るため、木造平屋建てで建築し、来年2月の完成を予定しています。

保育園では、園児の安全を確保するため、老朽化が進んだ危険な遊具や、現在の規格基準に適さない遊具を撤去し、新しい遊具の設置を進めています。7月に、湖北台保育園で滑り台の設置が完了し、9月中には、つくし野保育園に雲梯とジャングルジムを設置します。
また、5月から新しい園舎となった東あびこ保育園については、建替えに伴って園庭表土の養生に半年ほど必要となり、現在遊具がない状況であるため、11月中に砂場と鉄棒、滑り台を設置する予定です。

9月25日に、イトーヨーカドー我孫子南口店を会場として、子育て支援イベント「あびこで子育て　ママへのごほうびフェスタ2012」を開催します。
イベントでは、これまで好評を得てきた親子骨盤体操やベビーダンス、おやこヨガ、絵本の読み聞かせ、発育相談など、楽しくてためになるイベントを実施します。
開催にあたっては、キリンビバレッジ、森永乳業、資生堂などの民間企業や、早稲田大学スポーツ科学センター、市民サークル団体にも協力いただき、産官学民の四者連携による全国でも珍しい子育てイベントとなっています。また、我孫子市をＰＲする良い機会と捉え、市外の方にも多く参加してもらえるようＰＲの工夫をしていきます。
今後も、子育てしやすいまちをめざして、地域ぐるみ、まちぐるみで子育て支援の充実に力を注いでいきます。

昨年10月から実証運行を開始したあびバス根戸ルートの利便性の向上を図るため、根戸ルートに関するアンケート調査結果や利用実績を示しながら、地元住民を対象とした意見交換会を、5月から6月にかけて根戸近隣センターで2回開催しました。
意見交換会での意見を踏まえ、10月から、運行ルートを北柏駅北口まで延伸するとともに、車両を小型化して根戸グリーンタウン地区への乗り入れを開始します。さらに、運行収支の改善を図るため、これまで一律100円としていた料金を、10月から、大人150円、こども100円に見直して、引き続き実証運行を行います。

成田線と常磐線の利便性を向上させるため、「成田線活性化推進協議会」では、7月30日に、「我孫子市議会成田線を便利にする議員の会」の役員とともに、ＪＲ東日本への要望活動を行いました。
今回は、千葉支社と東京支社に加え、新たにＪＲ東日本本社に対しても要望を行い、協議会でとりまとめた成田線の増発案の実現に向けた検討や、常磐線の東京駅への乗り入れ、常磐線特別快速の我孫子駅への停車、緊急時の迅速かつ円滑な情報提供などを要請しました。
また、「千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟」では、8月8日に、ＪＲ東日本本社に対し、成田線の増発や常磐線の東京駅乗り入れなどについて要望を行いました。
これらの要望に対して、ＪＲ東日本からは、「成田線の利用者が減少傾向にあるので増発は厳しい」との回答や、「常磐線の東京駅への乗り入れ本数は、現在検討中である」、「特別快速の停車駅の見直しは、速達性を重視しているため現時点では考えていない」、「緊急時の情報提供は、3月21日から我孫子駅の改札内外に異常時案内用ディスプレイを1台ずつ設置して対応している」との回答がありました。
成田線と常磐線の利便性向上は、我孫子市のまちづくりにとって重要な課題であることから、26年度の東北縦貫線の開業時に行われるダイヤ再編を視野に入れ、引き続き、千葉県や沿線自治体と連携しながら、要望活動を進めていきます。
なお、成田線の利用者を増やすため、ＪＲ東日本とともに、11月3日に、「房総のむら、岩屋(いわや)古墳を訪ねるハイキング」を、11月17日には、晩秋の手賀沼湖畔をめぐる「自然豊かな田園風景を楽しむハイキング」を実施する予定です。

特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るため、第5期介護保険事業計画で25年度に整備を予定している定員100人の広域型特別養護老人ホームについては、8月下旬に整備事業者の公募を行いました。
これを受け、10月上旬に、整備事業者の選考委員会を開催し、市内における施設の適正配置や、事業実施の確実性、介護保険事業計画との整合性などの面から順位づけを行います。
市としては、事業者の整備要望が採択されるよう、整備事業の決定を行う千葉県に対して、12月中に市の意見書を提出する予定です。

今後増加が見込まれる認知症への対策として、7月から、認知症評価支援システムを導入し、つつじ荘や西部福祉センター、お休み処で「脳の元気度測定」を実施しました。
1回目の測定者22人のうち5人の方については、短期記憶力の低下が疑われるという結果が出たことから、精度を高めるため再度測定を実施し、なおも認知症が疑われる場合は、医療機関を紹介するなどの支援を行っていきます。

高齢者の肺炎の発症や重症化を予防するため、8月1日から、肺炎球菌ワクチンの接種を受けた高齢者に対し、接種費用の助成を開始しました。
対象者は、接種当日に市内に住所を有する75歳以上の方で、生活保護受給者などについては8,000円を、その他の方には2,000円を限度に助成しています。

現在、旧市民会館跡地で建設が進められている名戸ヶ谷あびこ病院は、12月からの開院に向けて順調に工事が進んでいるとのことです。これにより、救急医療を含めた医療体制が一層充実するとともに、病院内で病児病後児保育を実施し、子育てと仕事の両立を支援していきます。
また、名戸ヶ谷あびこ病院の建設にあわせて、10月から、病院前の市役所に通じる市道の歩道部分の拡幅工事を始める予定です。

国道6号我孫子駅入口交差点のつくし野歩道橋の増設については、国道6号の道路管理者である千葉国道事務所と千葉県警察との協議が完了したため、今後は、その用地確保に向けて市道の改築工事を進めます。
新しい歩道橋は、来年秋頃には完成する予定ですが、子どもたちや利用者の安全確保に向けて、一日も早く完成できるよう、事業を進めていきます。

手賀沼公園・久寺家線の整備では、未取得用地2件のうち、旧千葉銀行側の用地の取得については、現在、地権者と関係する法人と手続きの調整をしながら、10月の契約締結をめざして進めています。残りの1件については、現在、用地取得に伴う代替地などについて、地権者との交渉を進めています。
なお、取得済み用地のうち110メートルの区間については、来年1月の完成をめざして、現在、擁壁工事と道路整備工事を進めています。

新木駅の自由通路と南北口のエレベーター・エスカレーターの整備については、現在、駅施設の橋上化部分の整備も含めて、それらの費用負担割合や、利便性の向上につながる整備のあり方について、ＪＲ東日本と調整しています。
1日でも早く利用者の皆さんが安全で快適に新木駅を利用できるよう、10月中の基本協定の締結をめざし、引き続きＪＲ東日本との協議を進めていきます。

我孫子駅北口土地区画整理事業については、来年度に予定している換地処分公告に向けて、現在、換地計画書の変更を進めています。
今後は、8月に開催した土地評価委員会の結果を受けて作成した換地計画書を土地区画整理審議会に諮問し、答申を経たうえで、権利者を対象に説明会を開催し、12月中に換地計画書の縦覧を行う予定です。

市の基本的な考え方として5月にまとめた「湖北台地区公共施設の整備方針（案）」について地元の皆さんの意見を聴くため、春に開催した湖北地区での市政ふれあい懇談会に引き続き、8月24日には、湖北台地区社会福祉協議会との意見交換会を行いました。
今後、湖北台自治会連合会との意見交換会を行うとともに、秋の市政ふれあい懇談会でも地元の皆さんの意見を聴きながら、最終的な整備方針を定めていきます。
なお、湖北区域における近隣センターと自治会集会所のあり方については、12月までに地元の自治会と意見交換を行い、そこでの意見を集約、整理したうえで、今年度中に方向性を示していきます。

新たな文化会館を市単独で整備する方向で検討していくため、庁内に検討委員会を設置し、8月30日に1回目の検討委員会を開催しました。
今後は、この委員会で、平成19年に報告のあった「市民会館跡地利用検討委員会報告書」や「文化施設検討委員会報告書」の内容を基本に、施設の機能や規模などの施設概要をはじめ、建設場所や整備手法などについて検討していきます。
また、財源を確保しながら確実に整備を進めていくため、文化施設整備基金への積み立てを計画的に行っていきます。

第2次行政改革推進プランは、3月議会でいただいた意見や行政改革推進委員会からの答申を踏まえ、6月26日に策定しました。今後は、プランに基づき、改革項目ごとに設定した目標の確実な達成に向けて取り組みます。
事業仕分けは、第二次基本計画後期計画の健康福祉分野における256事業の中から、行政改革推進委員が選定した事業のうち51事業を対象に、8月18日から昨日までの土曜、日曜の6日間で実施しました。行政改革推進委員会の評価に基づいて、10月中旬を目途に市としての対応方針を決定し、今後の事業執行に反映させていきます。
提案型公共サービス民営化制度による提案募集は、6月1日から8月末日までの3か月の期間で実施し、6件の提案をいただきました。いただいた提案については、民間の委員で構成する提案型公共サービス民営化制度審査委員会で審査を行い、採用となった提案で実施可能なものは、来年度予算に反映させていきます。

以上で市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。