2012（平成24）年第2回我孫子市議会定例会　市政一般報告

平成24年6月11日に我孫子市議会定例会で市長が述べた市政一般報告は、次のとおりです。

なお、市政一般報告の事前資料を市議会議員に配布するとともに、6月5日にホームページに掲載しましたが、内容に誤りがあり訂正した部分と、その後の経過により時点変更をした部分がありましたので、6月8日付けで市議会議員に次の資料を配布しました。

（訂正箇所：網掛け、変更箇所：下線）

6月11日に市長が述べた市政一般報告を次のとおり項目ごとに整理しましたのでご活用ください。

• 被災者への支援

• 放射性物質の除染
• ホールボディカウンタ測定に対する助成
• 放射性物質検査
• 剪定枝木等のチップストックヤード
• 我孫子市放射能対策総合計画の策定
• 放射能対策の経費
• 手賀沼終末処理場でのごみ焼却灰の一時保管

• 地域防災計画の見直し
• 防災マップの見直し
• 公共施設の耐震化
• 住宅リフォームへの支援
• 子どもの居場所づくり
• まちづくり探検隊・あびこスゴロク制作
• 母子家庭の就業・自立支援
• 子ども医療費の助成
• 保育施設の充実
• 「子育て応援！チーパス事業」の開始
• 常磐線・成田線の利便性向上
• 健康福祉総合計画の見直しと健康寿命延伸プロジェクト
• 特別養護老人ホームの整備
• 高齢者なんでも相談室の整備
• 都市計画マスタープランの推進
• 湖北台地区の公共施設整備
• 新木駅の整備
• つくし野歩道橋の増設に伴う道路改良
• 柏市との文化会館の共同設置の検討
• 手賀沼・手賀川活用推進協議会
• 行政改革の推進
• 公社の今後のあり方

平成24年第2回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。

5月19日の断水では、市民の皆様、特に我孫子地区、天王台地区の皆様には、多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。また、節水等にご協力いただき、心からお礼申し上げます。
今回の大規模な断水は、北千葉広域水道企業団の水源である江戸川から、基準値1リットル当たり0.08ミリグラムを超える有害物質ホルムアルデヒドが検出されたことから、北千葉広域水道企業団が、5月19日午前7時25分江戸川からの取水を停止し、午前10時30分から午後6時過ぎまで、構成団体への水道水の送水を停止したため発生したものです。送水停止を受けて、市では、断水時間をできるだけ短くするため、妻子原浄水場の配水ポンプの運転を停止し徐々に給水量を絞るとともに、午後1時過ぎに久寺家浄水場の配水ポンプの運転を停止しました。その結果、昼過ぎから一部の区域で水の出が悪くなり、午後1時過ぎから午後9時半まで、ほぼ8時間にわたり、我孫子地区、天王台地区を中心に広い範囲で断水となりました。
市では、断水に対応するため、午前11時30分から、防災無線や広報車、ホームページで断水をお知らせするとともに、午後1時に災害対策本部を設置しました。水道局職員を含めた195人体制で、市内3か所に給水所を設置し、応急給水を行うとともに、医療機関や老人福祉施設などへの給水車による応急給水、障害者や独居の高齢者宅への飲料水の配布、電話等による問い合わせなどの対応にあたりました。応急給水にあたっては、市原市、印西市、守谷市から、給水車の派遣や給水袋の提供などの支援をいただきました。
その後、ホルムアルデヒド濃度が基準値以下になり、水質の安全性が確認されたことから、北千葉広域水道企業団では、午後5時30分に江戸川からの取水を再開し、午後6時過ぎから順次構成団体への送水を再開しました。
これを受け、市では、午後9時30分に断水を解除し、給水を再開しましたが、給水再開後の濁り水の発生や水質異常の再発に備えるため、翌日の20日も職員を招集し、水道局職員を含めた70人体制で対応にあたることとしました。
20日は、水質の安全性や給水が正常に行われていることが確認されるとともに、幸いにも、危惧していた濁り水の発生がほとんど見られなかったことから、20日の午後1時10分に災害対策本部を解散しました。
今後も有害物質の監視情報を注視していくとともに、このような水質事故が生じた場合に、より迅速かつ適切な対応が図れるよう、今回の事故を教訓に、効果的な情報提供のあり方などを十分検討し、地域防災計画の見直しにもいかしていきます。

市では、これまで、東日本大震災による市内の被災者が速やかに生活の再建ができるよう、国や県の支援策と連動した支援や、市独自の支援に取り組んできました。
液状化の被害が集中した布佐東部地区では、現地に開設した「布佐東部地区復興対策室」を中心に、地区の復興に向けた検討を進めてきましたが、今なお、住宅再建の見通しがたっていない被災者が多くおられる状況です。
そのため、引き続き、1日でも早く被災者が元の生活に戻れるよう、被災者支援と本格的な復旧・復興を進めていきます。
4月に、震災からの再生と災害に対応できる地域づくりに向けて「我孫子市復興計画」を策定し、被害が集中した布佐東部地区を中心とした復興の取り組み方針を明らかにしました。今後、この計画に基づき、具体的な事業に着手していきます。
また、布佐東部地区の復興事業を進めていくために必要な財源を確保するため、3月30日に、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金事業計画を復興庁に提出しました。
事業計画では、全壊危険家屋の除却や公営住宅の整備などを主な内容とする小規模住宅地区改良事業と、被災した宅地と隣接する道路を一体的に整備する市街地液状化対策事業を位置付け、事業期間を26年度までの3年間とし、現時点での事業費総額を約7億8千万円としています。
なお、事業計画のうち今年度に実施を予定している、全壊危険家屋の除却費や、公営住宅の整備等に係る調査設計委託費、液状化対策事業計画の作成委託費、境界杭埋設費等にかかる復興交付金として、1億7,336万3千円を配分する旨の通知が、復興庁から5月25日付けでありました。
今後も必要に応じて、事業計画の見直しを行うとともに、復興交付金を活用しながら、1日も早い事業完了をめざします。
また、被災した公共施設の本格的な復旧については、布佐東部地区における下水道施設7工区分の復旧工事のうち、1工区分は4月下旬に完了し、残りの6工区分については、現在、今年度中の完了をめざして進めています。
小中学校5校（我孫子第一小、我孫子第四小、根戸小、並木小、我孫子中）の校舎と校舎の間の接合部（エキスパンションジョイント）などの復旧工事は、6月中旬から開始し、8月中に完了する予定です。布佐中のプール施設の復旧工事は、9月から開始し、12月中に完了する予定です。
西部福祉センターの浴室や外壁などの復旧工事は、7月から開始し、10月中に完了する予定です。工事にあたって多少ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

被災者への支援では、被災者生活再建支援制度により、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給しています。これまで、住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金については、5月末日現在で、194世帯に計1億7,987万5千円を支給し、住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金については、136世帯に計1億7,562万5千円を支給してきました。なお、基礎支援金の申請期間が、来年4月10日まで延長されたことから、他の支援制度も含めて、被災者への周知に努めていきます。
被災者民間賃貸住宅家賃補助制度では、自ら所有し居住していた住宅が被害を受け、市内の民間賃貸住宅への入居を余儀なくされた方に、引き続き賃貸住宅の家賃補助をしています。昨年度は、43人の方に計1,648万4,300円の補助を行い、今年度は、5月末日現在で25人の方から申請が出ています。さらに、4月から、市外の民間賃貸住宅に入居した方にも支援を拡大したところ、5月末日現在で1人の方から申請がありました。
被災住宅修繕支援制度では、自ら所有し居住していた住宅が被害を受け、住宅の屋根や外壁、基礎の修繕を行った方に、修繕費の一部を支援しています。昨年度は、383人の方に計1,671万3千円の支援を行い、今年度は、5月末日現在で42人の方から計182万6千円の申請が出ています。
被災者住宅再建資金利子補給制度では、住宅再建のために金融機関から資金を借り入れた方に、その利子の一部を補助しており、5月末日現在、5人の方が利用しています。
県外被災世帯に対する民間賃貸住宅借上げによる応急仮設住宅の取扱制度では、市内に避難された方に民間賃貸住宅を無償で提供しています。昨年度は7世帯に提供し、今年度は新たに1世帯増えて、現在8世帯に提供しています。
千葉県災害義援金については、震災後から5月末日までに、全壊150人、半壊解体22人、敷地被害解体19人、半壊84人の計275人の方に、2億3,300万円を支給しています。
今年の2月末で申し込みが締め切られた、一部損壊世帯への千葉県災害義援金については、4,701人の方に計7,051万5千円を支給しました。
なお、これまで寄せられた寄附金の総額は、5月末日現在で約6,216万円となりました。多くの皆様の温かいご支援に心から感謝いたします。この寄附金は、主に我孫子市独自の災害見舞金として、家屋に半壊以上の被害を受けた方に支給してきました。震災後から5月末日までに、全壊150人、半壊112人の計262人の方に、3,258万円を支給しています。残りの約3千万円についても、震災からの復興や被災者への支援に活用させていただきたいと考えています。
被災した家屋等の解体に伴って発生したごみの運搬と処分費を市が負担する制度では、昨年度は62件、計5,907万円を負担しました。今年度は、5月末日現在で11件の負担を決定しています。また、全壊家屋の解体費を市で負担する制度については、すでに解体した方への支給を含めて、現在検討しています。
なお、道路や公共施設、家屋などのがれきについては、昨年度、1,049トンを埋立て処分とし、1,374トンを再生処理しました。処理費用は合わせて3,986万円でした。
今後も、国の支援制度をできるだけ活用しながら、1日でも早く復旧・復興を進めていきます。

市では、これまで、市民の健康と安全で安心な暮らしを守るため、さまざまな放射能対策に全力で取り組んできました。
昨年10月には、近隣市に先駆けて「第1次我孫子市放射性物質除染計画」を策定し、この計画に基づき、小学校4校（我孫子第一小、我孫子第二小、並木小、高野山小）、市立保育園7園、公園16か所で表土除去を含めた除染工事を実施しました。
また、4月には、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「第2次我孫子市放射性物質除染実施計画」を策定し、この計画に基づき、引き続き、学校など子どもたちの生活空間を優先して除染していくこととしました。
現在、小学校8校（我孫子第三小、我孫子第四小、根戸小、湖北小、湖北台西小、湖北台東小、布佐南小、布佐小）で校庭の除染工事を、並木小学校では校庭周りの除染工事を、いずれも6月中の完了をめざして行っています。今後、新木小の校庭と校舎周りの部分除染工事を6月中に着手し、順次、中学校5校（我孫子中、久寺家中、白山中、湖北中、布佐中）の校庭の除染工事と小中学校の校舎周りの除染工事を行います。
学校により完了時期に違いはありますが、8月中にはすべての小中学校の除染を完了させる予定です。
非常にタイトなスケジュールですが、学校関係者や市民の皆様のご理解をいただきながら実施していきます。工事後も放射線量の測定を継続し、マイクロホットスポットが発見された場合は、すぐに除染の対応をします。
保育園と幼稚園の除染では、6月1日に禮和保育園の園庭の除染工事が完了しました。その他の保育園と幼稚園については、地上5センチメートルで0.23マイクロシーベルトを超える場所で、部分的に8月末までに除染を行う予定です。
公園の除染は、昨年度は西部地区で実施しましたが、今年度から市内全域で行います。除染の対象となる公園が多いことから、今年度は65か所の公園で行い、来年度中にすべての公園で完了させる予定となっています。できるだけ早く完了できるよう、工事を前倒ししながら対応していきます。
公園の砂場の除染については、昨年度に引き続き、20か所の公園の砂の入替えを行い、今年度中に完了する予定です。
また、昨年度に除染が完了した公園のうち、芝草などを剥ぎ取ったことにより道路への土砂の流出が考えられる、イトーヨーカドー東側の我孫子駅南口東公園など7つの公園については、9月から10月にかけて原状回復工事を行います。
なお、除染工事の完了した公園も含め、今後は3か月ごとに全公園の放射線量のモニタリングを行い、公表していきます。
戸建住宅や集合住宅の除染については、10月から、就学前の子どもを持つ家庭を優先して行う予定です。詳細は、7月1日号の広報に折り込む放射能対策ニュースでお知らせします。
放射能汚染が市内全域に広がっていることから、除染は市だけでは困難であり、自治会や市民団体など市民の皆さんとの連携が不可欠であると考えています。そのため、除染等業務特別教育を受けた市の職員を地域に派遣し、地域の除染実施計画づくりや、放射線量の測定・除染の方法などについてアドバイスを行うとともに、除染に必要な手袋やマスク、土嚢袋など資器材を提供します。市民の皆さんのご協力をお願いいたします。

市民の内部被ばくに対する不安の軽減を図るとともに、市民の内部被ばくの状況を把握するため、乳幼児、小中学生、妊婦を対象に4月から始めたホールボディカウンタ測定に対する助成は、生活保護世帯等については6,000円を、その他の世帯については3,000円を限度に行っています。
6月8日までの申請により確認できた43人の方々の検査結果は、全員がセシウム134と137は検出限界値以下でした。
これまで、助成制度については、保育園、幼稚園、小中学校を通してちらしを配布するとともに、広報やホームページ、行政サービスセンターや近隣センターなどの公共施設でポスターを掲示し、周知を図っています。
7月からは助成の対象を高校生（相当年齢の方を含む）まで拡大し、さらに充実させることにしました。制度については、引き続き市民の皆さんにお知らせしていきます。
なお、ホールボディカウンタ測定の実施機関は、この近辺では東京都内にしかありませんでしたが、本日、柏市に、新たな実施機関として「放射能プレミアムドックセンター　柏」がオープンしました。これらにより、今後、市民の受診率がさらに高まることを期待しています。
市内農産物や給食食材の放射性物質検査については、分析器を追加購入して、5月から測定体制を強化しました。これにより、学校給食の検査日数は、これまでの週1日半から4日に、保育園や幼稚園などの給食の検査日数も、これまでの週1日から2日に、農政課の農産物検査も週2日から3日に増やせるようになりました。
市内農産物の検査結果については、3月31日までの検査では、露地栽培の「原木しいたけ」以外は、それまでの暫定規制値である1キログラム当たり500ベクレルを超えるものはありませんでした。また、4月以降の検査では、「たけのこ」以外は、4月1日から食品衛生法に基づいて新たに定められた基準値、1キログラム当たり100ベクレルを超えるものはありませんでした。
農地の土壌の放射能測定については、3月に、市内24か所で行いました。そのうち水田の9か所では、土壌1キログラム当たりの放射性セシウム134と137の合計で、220ベクレルから770ベクレルが検出されましたが、いずれも国が示す水稲作付け基準の5,000ベクレルを大きく下回っていることから、24年度産米の作付けは問題がないことが確認できました。
畑については、露地畑の12か所で306ベクレルから1,159ベクレルが検出されました。また、ハウス畑の3か所のうち、1か所で検出限界値未満、2か所で20～24ベクレルが検出されましたが、畑での作付け基準は国から示されておりません。
なお、測定結果については、作付けなどの参考にするよう、農家の皆さんに土壌の除染方法と合わせて情報提供を行いました。
また、農地の土壌の放射能測定と併行して、同じ市内24か所の農地で空間放射線量の測定も行いました。その結果、地上1メートル地点でいずれも0.23マイクロシーベルト未満でした。
さらに、除染実施計画に基づき、4月中旬から、農地の空間線量測定の希望者を募ったところ、5月末日現在で、8戸の農家から23か所の農地の測定希望が出ています。今後、計画的に測定を実施し、測定結果に応じて対応していきます。
剪定枝木等のチップストックヤードについては、チップが放射能の影響で利用できなくなったことに伴い、ほぼ満杯であることから、新たに約1,700平方メートルを整備します。新たな整備面積は、当初、約3,000平方メートルを予定していましたが、予定地は水路や法面が大きく占めることから、当初の予定より狭くなりました。工事は、5月下旬から開始し、7月中に完了する予定です。
また、市では、これまで、除染に伴い回収した側溝汚泥等の一時保管場所をクリーンセンター敷地内に確保するため、地元との協議を進めてきました。このたび、その協議が整い、5月28日から建屋の設置工事を開始し、7月中旬に完成する予定となりました。
なお、市では、年間約4,500トン発生する焼却灰をリサイクル事業者2社に処理委託していますが、そのうちの1社から5月17日に、我孫子市の焼却灰は放射線の空間線量が1.2～1.5マイクロシーベルトと高く、放射線量低減策を講じないと搬入を停止するとの連絡がありました。そのため、急きょ、線量が高いと推測される草や落ち葉の分別回収を行うことにしましたが、翌18日に突然、21日から搬入を停止する旨の連絡が入りました。事業者と交渉しましたが、線量が下がらない限り受け入れられないとのことでした。
このままでは市民生活に大きな支障をきたすため、これまでの間、民間の焼却施設での処理や埋立処分場での最終処分など、複数多岐にわたる解決方法を探ってきましたが、いずれもむずかしい状況にあります。そのため、現在、クリーンセンターの灰ピットに約400トン、場内に約170トンの焼却灰を保管している状況です。
今後の対策としては、当面、剪定枝木や草などの分別の徹底を市民に呼びかけるとともに、クリーンセンター内で焼却灰の保管場所を確保しつつ、飛灰を廃棄物処理法に基づいて処理するための施設改造を進めます。また、引き続き全力で処分業者の確保に努めるとともに、今後の進展状況について情報提供を行っていきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
現在、市では、放射性物質が市民生活に及ぼす影響と市民の不安軽減を図れるよう、放射能対策を総合的・計画的に進めるため、「我孫子市放射能対策総合計画」の策定に取り組んでいます。
計画は、案の策定段階から市民の意見が反映されるようにし、8月末までに策定する予定です。5月19、20日と6月2日に開催した市政ふれあい懇談会では、計画の策定スケジュールや、これまでの取り組みをベースに取りまとめた計画の骨子を説明し、意見をいただきました。
いただいた意見を踏まえて計画案を6月中に作成し、7月にタウンミーティングやパブリックコメントを行うとともに、計画づくりの進捗状況に合わせて、放射能対策特別委員会に報告し、市民や議会の意見を聴きながら計画を策定していきます。
なお、これまで市では、放射能対策に要した経費について、原子力政策を推進してきた国と原因者である東京電力が負担するよう強く求めてきました。その結果、昨年度の放射能対策経費約2億6,100万円のうち、国、県、東京電力から、5月31日までに総額で2億3,449万6,835円の補助金や賠償金の支払いがありました。
内訳は、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（環境省）として1億8,371万8,331円、震災復興特別交付税（総務省）が3,921万9千円、特別交付税が93万6千円、千葉県緊急雇用創出事業補助金が96万6千円、消費・安全対策交付金が144万4千円、東京電力からのごみ焼却関係経費の一部賠償金821万3,504円です。
昨年度の放射能対策経費の残額については、震災復興特別交付税との調整を行った結果、今週15日に東京電力に対して、約4,300万円を賠償請求する予定です。
また、5月29日に千葉県から、手賀沼終末処理場でのごみ焼却灰の一時保管について、近隣住民を対象に住民説明会を開催する旨の発表があり、説明会が6月9日に県立我孫子東高等学校の体育館で開催されました。
私としては、県から新たな提案がなされない中、このような住民説明会が開催されたことを大変遺憾に思います。また、この説明会をもって、この問題が進展したとは考えておりません。今後も、県の動きを注視しつつ、市民や議会の意見を聴きながら対応していく考えです。
市民の健康と安全で安心な暮らしを守ることが、市長としての最大の責務と考え、引き続き放射能対策に全力で取り組んでいきますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

昨年は、来場者の安全確保の面からやむなく中止したことから、今年は、警備の予算を増額し、開催に向けて準備を進めてきました。
しかし、4月に柏市から、除染などの放射能対策を最優先課題として進めるための経費を確保するため、今年も中止したいとの提案を受けました。
私としては、今年はぜひ開催したいという強い思いがありましたが、両市の大会関係者で協議を行った結果、苦渋の決断ではありますが、今年度の手賀沼花火大会の中止を決定しました。
市単独での開催も検討しましたが、当初の予算を大幅に上回る経費がかかることがわかりました。被災地である我孫子市としても、その復興と放射能対策は最優先課題であるため、単独での開催は困難と判断しました。
手賀沼花火大会を楽しみにされていた皆様には、申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いします。
なお、今年も8月25日に開催される「第5回あびこカッパまつり」で、フィナーレを飾る花火の打ち上げを予定していますのでお楽しみください。

基本構想の見直しや環境施策を取り巻く状況の変化などを踏まえながら、22年度から中間見直しを進めてきた環境基本計画は、環境審議会の諮問・答申やパブリックコメントを経て、4月に決定しました。
今後は、見直し後の計画に基づき、地球温暖化対策や、資源循環型社会の形成、生物多様性の保全などの地域を越えた課題に積極的に取り組むとともに、我孫子市の自然環境の特性をいかし、より良い環境づくりを進めていきます。
また、今年度は、計画の実効性を高めるため、後期で取り組む施策を整理し、10月を目途にその実行計画を策定します。

市役所の地球温暖化対策実行計画として、昨年4月からスタートした「あびこエコ・プロジェクト3」では、ゴミの分別廃棄、ノーカーデーの推進、冷暖房温度の適正管理など、さまざまな取り組みを行っています。
7月から9月の電力使用量の削減目標は、今年度も、学校や保育園、障害者施設などは22年度比15パーセント減、その他の施設は22年度比25パーセント減としました。事務所内のエアコンは、すでに5月から推進しているクールビズの強化や緑のカーテンの推進などにより、室温30度以上で使用します。また、引き続き、照明の間引きや晴天時の消灯、昼休みの完全消灯、ノー残業デーの強化などに取り組んでいきます。
市民や事業者に対しては、環境に配慮した暮らしや事業活動に積極的、自主的に取り組んでもらえるよう、8月に「市民・事業者への環境配慮指針」のリーフレットを作成して配布します。

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を図るため、市では、14年度から住宅用太陽光発電システムへの補助を開始し、これまでに487件の補助を行ってきました。今年度は、昨年の原発事故以来、市民の自然エネルギーへの関心が高まっていることから、従来の予算を増額したところ、5月末日現在で77件の申請がありました。
今後も、国の太陽光発電に関する支援制度や、自然エネルギーに関する情報提供を積極的に行い、普及を図っていきます。

我孫子の資源をいかした魅力ある観光振興を図るため、新たに「観光振興計画」を策定します。策定にあたっては、7月に市民や商業者などで構成する策定委員会を立ち上げ、まちのにぎわいづくりや交流人口の拡大につながる観光振興策などについて検討します。12月を目途に案を取りまとめ、パブリックコメントを実施し、年度内に策定していく予定です。

身近な地域でお互いに支え合いながら、いきいきと元気にくらせる豊かな地域社会の実現に向けて、「地域コミュニティ活性化の基本方針」を策定します。
策定にあたっては、市民の意見を十分に反映させるため、自治会や、まちづくり協議会、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、市民団体、市内の大学などから選出した委員20人程度で構成する策定委員会を6月に立ち上げます。この策定委員会が中心となって、これまでのコミュニティ施策の検証や、コミュニティの活性化に向けて必要な施策を検討しながら、1月を目途に案をまとめます。その後、パブリックコメントを実施し、年度内に策定していく予定です。

市民プラザのロビー部分の返却にあたって、施設管理者と詳細な協議を行ったところ、工事が夜間に限定されることや、空調設備の移設など当初予定していなかった工事が必要となることが判明しました。
そのため、今議会に上程している補正予算に計上し、8月頃から9月末にかけてロビー部分の原状復帰工事や施設の一部改修を行います。
工事期間中、市民の皆様に迷惑をおかけすることになりますが、安全を確保し、市民プラザの利用に支障がないよう努めていきます。

市内産業の振興を図るため、今年度から、インターネットショッピングモールへの出店料の補助を行います。これにより、市外からインターネット販売事業者を誘致するとともに、市内事業者のインターネット販売による事業拡大を図ります。7月から事業者の募集を行えるよう、現在、準備を進めています。

企業が進出しやすい環境づくりに向けて、7月から、約1,000社の企業を対象に、企業立地に関するアンケート調査を実施します。企業が求める支援策や、企業から見た我孫子市の魅力などの意向を調査し、11月末までに報告書をまとめる予定です。
その後、アンケート結果を踏まえながら、我孫子の環境にふさわしい企業の進出を進めるための法的要件、立地企業等の業種・業態、市の支援策などをまとめた企業立地に関する方針を策定していきます。

4月1日に、新規就農支援機能を兼ねた新しいタイプの市民農園として、日秀新田市民農園がオープンしました。5月末日現在で、一般区画114区画のうち96区画が、61人の方々に利用されています。新規就農支援用の約1,600平方メートルの大区画については、3区画に分割し3人の就農計画者に利用されています。引き続き、利用希望者の受け入れを進めていくとともに、就農計画者への研修支援を行っていきます。
なお、日秀新田市民農園の開設に伴い閉園した浅間前市民農園は、4月1日からは農家開設型の体験農園として、約30人の方々が継続して利用することになりました。

安全で安心な地元農産物の学校給食への供給については、4月から、生産者、消費者、市で構成するあびこ型「地産地消」推進協議会が主体となって、農産物直売所アンテナショップの受発注の調整や搬送業務に取り組み、これまで小中学校11校に月1回の割合で供給してきたものを、月2回の割合に拡充することができました。残りの小中学校8校については、引き続き地元農家から月1回から4回の割合で供給していきます。
今後も、地元農産物を活用しながら、小中学校での食育を進めます。