2012（平成24）年第3回我孫子市議会定例会　市政一般報告（前半）

9月3日に、市議会定例会の冒頭で市長が述べた市政一般報告です。

クリックすると下記該当の箇所へ行きます。

• 地域防災計画の見直し
• 災害時の相互応援協定
• 災害用無線機の整備
• 耐震性貯水槽の整備
• 公共施設の耐震化
• 通学路の緊急合同点検
• 通学区域の見直し
• いじめ対策
• 我孫子第二小学校の増築
• 保育施設の充実
• 子育て支援イベントの開催
• あびバス根戸ルートの見直し
• 成田線・常磐線の利便性向上
• 特別養護老人ホームの整備
• 認知症対策
• 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の助成
• 名戸ヶ谷あびこ病院の開院
• つくし野歩道橋の増設
• 手賀沼公園・久寺家線の整備
• 新木駅の整備
• 我孫子駅北口土地区画整理事業
• 湖北台地区の公共施設整備
• 新たな文化会館の整備
• 行政改革の推進

平成24年第3回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。

東日本大震災からまもなく1年半が過ぎようとしています。被害の大きかった布佐東部地区では、いまだに被災されたままの家屋もありますが、10月から解体が必要な家屋の除却に着手していくこととなり、まちは復興に向けて少しずつ動き出しています。
こうした中、猛暑にもかかわらず、我孫子東高等学校の延べ250人以上の生徒の皆さんが、夏休み期間中の16日間、布佐東部地区で除却が予定されている家屋14棟に残っている家財道具や衣類などの片付けを、ボランティアで手伝ってくれました。
片付けには、生徒のリーダー役として、市職員もボランティアで48人が参加したほか、我孫子東高等学校の先生方にも多数参加をいただきました。
猛暑の中、ボランティアに参加された我孫子東高等学校の生徒の皆さんには、この場をお借りして心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

布佐東部地区の復興事業では、小規模住宅地区改良事業と市街地液状化対策事業にかかる24年度事業分の交付金1億7,336万3千円の交付が、7月25日付けで決定されました。
このうち、小規模住宅地区改良事業では、10月以降、家屋内部の片付けが済んだ家から順次除却工事に着手し、来年3月の除却完了をめざします。加えて、9月から事業計画の基礎調査に着手し、自力での住宅再建が困難な被災者のための市営住宅の建設計画も含めて、年度内に策定していく予定です。
市街地液状化対策事業では、9月から事業計画の策定に着手し、その中で詳細な地盤解析調査を行い、大規模地震による被害規模の想定や、布佐東部地区に適した液状化対策工法の検討、土地所有者の意向を踏まえた事業化の検討などを行います。事業計画は、液状化の専門家や学識経験者などで構成する液状化対策検討委員会を設置して審議をし、年度内に策定していく予定です。
被災者への支援では、大規模半壊以上の被害があった家屋の除却について、既に家屋の除却を行った被災者と、今後家屋を除却する被災者との公平を図るため、これまで個人の負担となっていた解体費用を市が負担していきます。
また、被災家屋の再建状況や復興事業の進捗状況を踏まえ、被災者の経済的負担を軽減するため、昨年度に実施した固定資産税、都市計画税、個人市民税の減免と同様の減免を、今年度も実施することとしました。

小中学校の校舎と校舎の間の接合部（エキスパンションジョイント）などの復旧工事は、根戸小学校、並木小学校、我孫子中学校の3校については、8月に完了しました。また、我孫子第一小学校と我孫子第四小学校の2校では、現在工事を行っており、9月末には完了する見込みです。
布佐中学校のプール施設の復旧工事は、入札不調により、当初の予定から2か月遅れて11月から開始し、年度内に完了する予定です。
布佐都地区の公園の復旧では、都1号公園は、8月中旬にフェンスや水飲み場の排水設備の復旧工事が完了し、都2号公園は、現在、民地に入り込んだ土留めの改修などを行っています。

4市1組合の放射性物質を含む焼却灰の一時保管施設については、千葉県から手賀沼終末処理場を候補地とする提案があって以来、印西市と連携しながら対応してきました。
6月18日に、千葉県知事が手賀沼終末処理場に建設するとの決定をしましたが、市としては、複数の候補地の提示などの新たな提案もなく、最終処分場の候補地も不透明な中での決定は、あまりにも唐突で容認できない旨の抗議文を提出しました。
一時保管施設建設のための都市計画法上の許可権は、印西市長にあることから、7月の選挙で当選された新市長とのトップ会談を申し入れたところ、8月27日に、印西市長から、「印西市議会には8月31日に態度表明を行い、9月3日にトップ会談を行いたい」との連絡がありました。
この連絡を受けて、本日午前中に会談しました。印西市からは、「県による一時保管施設の設置に向けた準備工事の入札が間近で、状況が切迫しているので、市民の安全を最優先に考え、地元の要望を県に伝えることも含めて県と協議し、その後判断したい」との意向が示されました。
しかし、今回の工事発注は強行実施ともいえることから、今後、両市で県に対する遺憾表明を行うとともに、今後このようなことがないよう要請していくことを確認しました。
また、今後も引き続き、両市で連携しながら、他の候補地の提示や、一時保管場所を恒久的な保管場所としないことの確約を、県に要請していくことを確認しました。

我孫子市における焼却灰の処理では、剪定枝木や草などの分別回収により放射能濃度を下げるとともに、6月19日から主灰と飛灰を分離し、主灰はすべて委託により処理しています。しかし、飛灰は、国の基準の1キログラムあたり8,000ベクレルを下回っているものの、受託事業者が独自に設定した受入れ基準より放射能濃度が高かったため、クリーンセンター内に一時保管しています。現在は、その基準を安定的に下回ってきたため、搬入先の自治体や事業者と受入れの交渉をしています。今後も引き続き、分別回収の徹底を図り放射能濃度の低減に努めていきます。
また、主灰と飛灰の分離処理を始める前に排出された混合灰は、現在、約480トンをクリーンセンター内に一時保管していますが、月約40トンを委託により再生処理し、減量に努めています。
剪定枝木のストックヤードは、8月7日に、約1,700平方メートルの整備が完了しました。従前のチップストックヤードも活用し、引き続き剪定枝木の保管を行いながら、放射能濃度の低いものについては順次焼却処分を行っています。
側溝汚泥等の一時保管施設は、8月10日に建築基準法に基づく使用承認を受け、8月20日から搬入を開始しています。　今後も、除染作業で発生した側溝汚泥等を一時保管していきます。

小中学校の校庭と校舎廻りの除染工事は、8月末までにすべて完了しました。
保育園と幼稚園の除染は、6月下旬から8月上旬にかけて、湖北保育園、双葉保育園、二階堂幼稚園、つくしの幼稚園、わだ幼稚園の5園の園庭と園舎廻りで、放射線量の高い箇所の除染工事を実施しました。また、つくし野保育園とめばえ幼稚園については、9月上旬から10月上旬にかけて実施します。
公園の除染は、来年度中にすべての公園で完了できるよう、工事を進めています。今年度は、街区公園を対象に除染を行っており、小学校区を基本に市内を9つのブロックに分け、地元自治会と調整しながら順次除染を進めています。
昨年度に除染が完了した公園のうち、我孫子駅南口東公園など7つの公園では、芝草を剥ぎ取ったことで土砂が道路へ流出しないよう、9月から原状回復工事を始めます。工事は11月には完了する見込みです。
公園の砂場については、地表から5センチメートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルトを超える20か所の砂の入替えが6月に完了しました。これにより必要な砂場の砂の入替えは、すべて完了しました。
今後も、子どもたちが利用する施設を中心に、放射線量の測定と結果の公表を継続して行い、毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所が発見された場合は、速やかに除染の対応をしていきます。なお、公園については、9月から、すべての公園で放射線量のモニタリングを3か月ごとに行い、局所的に放射線量の高い場所については、覆土などの応急的な措置を講じていきます。
戸建住宅や集合住宅の除染については、7月1日から20日までの間で妊婦や小学校入学前の子どものいる住宅を優先して申請を受け付け、584件の申請がありました。募集や測定にあたっては、国の除染関係ガイドラインなどに基づき、地表から1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上を対象に除染を行うこととして進めてきましたが、タウンミーティングやパブリックコメントでの意見を踏まえて、小学生以下の子どものいる住宅については地表から50センチメートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上を対象に除染を行うこととしました。
そのため、妊婦や小学校入学前の子どものいる住宅のうち除染対象外となった住宅については、地表から50センチメートルの高さで再度測定を行います。また、除染は10月から行う予定です。さらに、小学生以下の子どものいる住宅についても、10月から受付を開始し、今年度中に除染を完了したいと考えています。

市民が持ち込む食品や飲み物の放射性物質検査では、4月と5月の2か月で351検体の検査を行い、1日あたりの検査数は8.8検体でしたが、6月と7月では453検体となり、1日あたり10.8検体に増えました。これは、6月からは市内の家庭菜園などで夏野菜の収穫時期を迎えたためと思われます。基準値を超えた検体については、引き続き、放射能対策ニュースなどでお知らせし、注意喚起を行っていきます。
学校給食の放射性物質検査では、6月18日から、学校給食の食材を翌週に1週間分まとめてミキサーでかくはんし、事後検査を行っています。これにより、全小中学校の給食すべてを検査できることになりました。また、1か月あたり約100品目行っている食材の事前検査では、6月から、東北地方産、東日本産、国産の順で優先順位をつけて実施してきましたが、9月からは、東北地方産の中でも福島県産を最優先に検査していきます。
1週間分の給食の事後検査では、9月から、より精度の高いゲルマニウム半導体検出器を使い、月1回、通常の検査に代えて外部委託により実施します。給食用の牛乳については、千葉県が県産牛乳を週1回検査して結果を公表していますが、念のため市でも、2学期の給食開始前にゲルマニウム半導体検出器による検査を実施します。米やパン用小麦粉については、納入業者が同じ測定方法で事前検査をしたうえで納品します。
また、保育園でも、9月から月1回、ゲルマニウム半導体検出器を使って、1週間分の給食の事後検査を外部委託により実施します。
千葉県による24年産米の放射性物質検査は、8月7日から県内全域で順次実施されており、我孫子市では、市内の13地点で収穫された米を8月27日に県に提出し、ゲルマニウム半導体検出器による検査が行われました。
検査結果は8月29日に公表され、13地点の検体すべてが検出限界値未満の「検出せず」となり、我孫子市の24年産米の安全性が確認されました。この結果を受け、翌30日付けで全農家に対して出荷・販売・譲渡が可能となった旨のお知らせ文書を発送するともに、ホームページでも広く消費者・市民の皆さんに周知しています。
なお、個別に米の検査を希望する農家に対しては、今年度も市の簡易分析機器での検査を実施し、検査結果の通知をもとにして積極的に出荷・販売できるよう支援していきます。

市民の内部被ばくに対する不安の軽減を図るとともに、市民の内部被ばくの状況を把握するため、4月から、妊婦、乳幼児、小中学生を対象に開始したホールボディカウンタ測定費用の助成については、7月から、対象を高校生（相当年齢の方を含む）まで拡大して行っています。
8月30日までの申請により確認できた118人の検査結果は、セシウム134については全員が検出限界値以下でした。セシウム137については、幼児3人、小学生2人、中学生1人の計6人の子どもから1キログラムあたり3.65～6.04ベクレルが検出されましたが、預託実効線量は0.1ミリシーベルト未満でした。
預託実効線量とは、体内に取り込まれた放射性物質により、長期間にわたって人体が受ける内部被ばくの影響を評価する基準であり、摂取後、大人は50年間、子どもは70歳になるまでに受ける線量を最初の1年間で受けたとして計算される量です。なお、福島県が県民45,694人に今年5月末までに実施した内部被ばく検査での預託実効線量は、ほとんどの方が1ミリシーベルト未満で、26人が1～3ミリシーベルトという結果でしたが、「全員、健康に影響が及ぶ数値ではなかった」と公表されています。
10月下旬には、これまでのホールボディカウンタの測定結果をもとに、市民の内部被ばくの状況を専門機関に評価してもらう予定です。結果は、広報やホームページなどにより速やかに公表していきます。

市では、放射能対策をこれまで以上に強化するため、「我孫子市放射能対策総合計画」を8月23日に策定しました。
計画の策定にあたっては、計画案に対するタウンミーティングを、7月に天王台北近隣センターとアビスタの2か所で開催するとともに、パブリックコメントを7月18日から8月1日まで行いました。また、放射能対策特別委員会にも報告し、市民や議会の意見を聴きながら策定しました。
計画では、市が取り組む放射能対策の柱として、「住環境を守る」、「食を守る」、「健康を守る」、「産業を守る」の4つを掲げ、きめ細かな放射線量の測定や、市内全域の着実な除染、給食の安全確保、我孫子市産農産物の安全確保、健康影響の実態把握など14の施策を展開することとしました。
計画期間は、9月から26年3月までとしましたが、この計画期間にかかわらず、計画の目的を達成するまで放射能対策を継続して実施し、市民の健康と安全で安心なくらしを守っていきます。

なお、昨年度の放射能対策に要した経費については、国、県、東京電力からすでに支払われた補助金や賠償金を除いた残額の約4,300万円を、6月15日に東京電力に対して賠償請求しましたが、8月31日現在、納入はされていません。また、水道局では、6月20日に、昨年11月末までに要したペットボトル飲料水の購入費や放射性物質検査手数料など約90万円を東京電力に賠償請求し、7月25日に請求額全額の納入がありました。

8月26日午後1時10分頃、柏市との市境に近い根戸の住宅地で火災が発生しました。柏市との共同通信指令により、我孫子市と柏市双方の消防車両20台が出動し消火にあたりましたが、住宅4棟を全焼、5棟の一部を焼損しました。
また、残念なことに、この火災により男性1人が亡くなりました。亡くなられた方には、心からご冥福をお祈りいたします。
市では、被災された3世帯5人の方々に緊急宿泊場所を提供したほか、亡くなられた方と全焼した住宅に居住していた3世帯に対し、見舞金を支給するなどの支援を進めています。
このような火災などの災害から市民の生命、財産を守るため、引き続き消防・救急体制の強化に取り組んでいきます。

戦争や核兵器の恐ろしさを学び、平和の尊さを次世代に継承してもらうため、8月8日から10日まで、市内中学校の生徒6人を長崎市に派遣しました。生徒たちは、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列するとともに、青少年ピースフォーラムに参加し、全国の青少年とともに、被爆の実態や平和の大切さについて学んできました。その成果を市民の皆さんに報告してもらうため、12月に、けやきプラザで発表会を開催する予定です。なお、来年度からは、もっと多くの生徒に広島市や長崎市で学んでもらえるよう、派遣人数の拡充を検討していきます。
また、今年度は、新たな取り組みとして、被爆したアオギリとクスノキの種から育てられた「被爆アオギリ2世」と「被爆クスノキ2世」の苗木を広島市と長崎市から譲り受け、8月11日に手賀沼公園で開催した市の平和祈念式典で植樹を行いました。このアオギリとクスノキを、非核と平和の象徴として大切に育て、広く市民に平和の尊さを伝え続けていきます。

今年で5回目となるあびこカッパまつりは、カッパをテーマに我孫子のシンボルとなる祭りとして、市民や商業者、大学生などの有志で組織された実行委員会により、8月25日に開催され、多くの市民でにぎわいました。
今年は、河童音頭大行進や子どもハローワーク、子どもヒルクライムなどに加え、新たに河童音頭をヒップホップ調にアレンジした曲で踊る子どもカッパダンスや、総延長約100メートルの大流しそうめんなど、市民が参加できる催しが行われました。
手賀沼花火大会の中止を受けて、まつりのフィナーレでは約30分間にわたり花火が打ち上げられ、多くの市民に楽しんでもらうことができました。

7月から8月にかけて開催された第30回夏季オリンピックロンドン大会に、市内在住の平井康翔(やすなり)さんが、競泳男子10キロメートルマラソンに出場しました。この競技は、4年前の北京オリンピックから採用された競技で、日本人の出場は今回が初めてでした。
市では、応援の垂れ幕や横断幕を作成し、市役所西別館や我孫子駅、出身校である我孫子第一小学校と我孫子中学校に掲示するとともに、広報やホームページなどでＰＲを行いました。
競技当日の8月10日に、アビスタでパブリック・ビューイングを開催したところ、約80人の市民が集まり、夜遅くまで熱心に声援を送ることができました。結果は15位と入賞できませんでしたが、4年後のオリンピックに期待したいと思います。

毎年、市民による文化活動の祭典として実施している市民文化祭は、今年で第55回を迎えることから、記念として「我孫子市美術作品展」を開催します。

この美術作品展は、柏市の公益財団法人摘水軒(てきすいけん)記念文化振興財団の協力により、歌川広重や菱川師宣(もろのぶ)、伊藤若冲(じゃくちゅう)、岡本秋暉(しゅうき)などの掛軸や屏風など、主に近世日本の価値ある美術作品、約20点を無償で借用して行うものです。

日本の歴史的な美術に触れる貴重な機会であり、市民プラザを会場に、10月13日から16日までの4日間のみの開催となっていますので、お見逃しのないよう、多くの市民の皆さんのご来場をお待ちしています。

市民の皆さんの自然エネルギーに対する関心と期待の高まりを受け、今年度から従来の予算を大幅に増額し対応してきましたが、8月7日までに152件の申請があり、申請額が予算額に達したため、残念ながら受付を終了せざるをえませんでした。
そのため、今後、市の補助制度の拡充を検討していくとともに、国の補助制度や余剰電力買取制度などの積極的なＰＲを行い、太陽光発電システムの一層の普及を図ります。

温室効果ガスの排出量を削減し、環境への負荷を低減するため、「市の公共施設における省エネルギー型照明の導入の推進に関する基本方針」に基づき、9月に、鳥の博物館の展示室の天井照明として使用している白熱電球190個のＬＥＤ化工事を実施します。
我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校、湖北小学校の4校の体育館では、今年度行う耐震工事にあわせて省エネルギー型照明を設置します。湖北小学校以外の3校は11月に、湖北小学校は2月に完了する予定です。
また、布佐南近隣センターでは、10月中に、通路照明のＬＥＤ化工事を実施する予定です。
今後も、省エネ照明導入の基本方針に基づき、公共施設での積極的かつ効果的な導入を進め、電気使用量の削減を図ります。

今年も「人と鳥の共存」をテーマに、11月3日と4日に、アビスタ、手賀沼親水広場、鳥の博物館、山階鳥類研究所などを主な会場として開催します。
アビスタでは、木材から鳥の彫像を作成するバードカービングや、野生動物を描いたワイルドライフアートの展示を行うとともに、昨年まではフェスティバルと別の日に開催していた小中高生の環境学会を、4日にアビスタホールで開催します。
全国公募で実施している「第3回全日本鳥フォトコンテスト」では、今年は会場をアビスタから水の館に移して、全国から寄せられた応募作品の展示と、フォトコンテスト講演会を実施します。手賀沼湖畔や船上からは、毎年好評を得ているバードウォッチングを行います。
また、9月下旬から11月4日まで、市内の小学生が描いた作品を商店の店頭に掲示する「ＪＢＦ店頭ポスター展」を市内全域で展開し、子どもたちと一緒にフェスティバルを盛り上げます。
市内外から大勢の方々にご来場いただき、楽しみながら自然環境の大切さを感じてもらえるイベントにしていきます。

日本鳥(ちょう)学会創立100周年を記念して、鳥の博物館では、国立科学博物館の呼びかけに応じ、同博物館とその附属自然教育園、上野動物園、東京大学総合研究博物館とともに、9月1日から12月9日までの予定で「鳥クイズ＆スタンプラリー2012」を実施しています。

スタンプと台紙は各施設に用意されており、参加者には記念品がプレゼントされるほか、抽選で特別賞品が当たりますので、ぜひご参加ください。

7月に、市民や商業者、観光事業者など11人の委員で構成する「観光振興計画策定委員会」の第1回会議を開催し、計画の策定に向けて、現状分析や課題の整理を始めました。
8月には、計画策定の資料とするため、2,000人の市民と1,000人の市外の方を対象にアンケートを実施しました。市民向けアンケートでは、市内の観光資源の満足度や改善点、市内で楽しんでみたいレジャーなどについて、市外の方には、我孫子の知名度やイメージ、我孫子の観光資源で興味のあるものなどについてお聴きし、現在、アンケートの分析を行っています。
アンケートの結果や策定委員会の意見を十分いかしながら、年度内に策定し、多くの人たちに我孫子に訪れてもらい楽しんでもらえるよう、魅力ある観光づくりに取り組んでいきます。

我孫子の環境にふさわしい企業の立地を進めていくため、製造業や情報産業、研究所、卸・小売業などの業種の中から1,000社の企業を選定し、8月20日から、企業立地に関するアンケートを実施しています。
11月末を目途にアンケート結果の報告書を作成し、その結果を踏まえながら、立地企業の業種や業態、市の支援策などをまとめた企業立地に関する方針を策定していきます。

市外からネットショップを誘致するとともに、市内事業者のネット販売による販路や事業の拡大を図るため、7月1日からその出店料に対する助成を始めました。
また、助成制度の開始に先立ち、6月にはインターネットショッピングモールの出店に関するセミナーを開催し、市内外から75人の参加がありました。
8月30日現在の申請件数は1件ですが、今後、積極的に助成制度のＰＲを行い、利用者の拡大に努めます。

地元商業の活性化を図るため、昨年度に策定した「湖北駅北口商店街活性化推進計画」に基づき、商店主や農家の方々などで構成する「湖北駅北口商業活性化会議」の中で検討してきた結果、「湖北の市」をスーパーマスダ前の駐車場で開催することになりました。
7月8日と8月12日の日曜日に開催し、地元のパン屋や和菓子屋、肉屋、寿司屋、レストラン、農家などの多くの出店により、両日とも1,000人を超える来場者でにぎわいました。今後も、毎月第2日曜日に「湖北の市」を開催して、まちににぎわいを呼び戻し、地元商業の活性化につなげていきます。

あやめまつりの開催などで市民に親しまれている水生植物園については、これまで農事組合法人あやめ組合にあやめの栽培や藤の管理などを委託してきましたが、昨年11月、組合員の高齢化のため24年度をもって終了したい旨の申し出がありました。
そのため、市では、今後の対応について検討してきましたが、大変残念ながら、あやめの栽培とそれに伴うあやめまつりの開催については、今年度をもって終了することとしました。しかし、地権者である組合員の意向としては、全員が、用地については市で有効活用してほしいとのことでしたので、今後も引き続き市が活用していくこととし、現在、景観作物の栽培などの活用策を検討しています。

基本方針の策定に向けて、市民と学識経験者の20人の委員で構成する「地域コミュニティ活性化基本方針策定委員会」を、7月に2回開催しました。
第2回会議では、専門家を招いて、これまでの国のコミュニティ施策や今後のコミュニティのあり方などに関する勉強会を行うとともに、自治会やまちづくり協議会などの団体を対象に行うアンケートの方針について検討を行いました。アンケートは9月に実施します。
また、9月1日に湖北台近隣センターで、まちづくり協議会の今後のあり方などについて、すべてのまちづくり協議会の役員の方々と意見交換会を開催しました。
今後、こうしたアンケートの結果や意見交換会での意見を参考にしながら、策定委員会を中心に基本方針の素案づくりを進めていきます。

市民プラザの改修工事は、10月1日の一部返却に向け、今日から9月25日までの予定で、夜間に行います。
ロビー部分は、工事期間中と、工事が完了し新しい店舗がオープンするまでの間、仮設の囲いで仕切られる状態となることから、利用者の安全に十分配慮するとともに、市民プラザの利用に支障がないよう努めていきます。

今年度、改めて見直しを進めている農業振興地域整備計画では、現在、法令に基づく基礎調査を実施しています。
基礎調査の一環として、7月下旬から8月にかけて、市内の全農家を対象にアンケート調査を実施するとともに、現在農用地区域に編入していない農地のうち、集団性を有すると考えられる農地や過去に基盤整備が行われた農地の地権者を対象に、編入の意向調査を実施しました。
今後、これらの調査結果を整理したうえで、関係機関や地権者などとの調整を行いながら計画の変更案を作成し、県との協議を進めていきます。

昨年10月に経営母体を農事組合法人「あびベジ」に移行した農産物直売所アンテナショップは、放射能の風評被害が拡大する悪条件の中、役員をはじめとした組合員やスタッフの努力と、あびこ型「地産地消」推進協議会や関係機関等の協力支援により、昨年10月から7月末までの収支を黒字に転換することができました。
市では、「あびベジ」によるアンテナショップの経営を第2期アンテナショップと位置づけており、経営移行から1年が経過する10月以降に、年間の実績や課題等を踏まえて農業拠点施設の整備計画を検討していく予定です。