2012年（平成24）年第2回我孫子市議会定例会　市政一般報告（後半）

6月11日に市長が述べた市政一般報告を次の通り項目ごとに整理しましたので、ご活用ください。

• 5月の大規模断水に東日本大震災
• 東日本大震災の復旧・復興
• 　被災者への支援
• 放射能対策
• 　放射性物質の除染
• 　剪定枝木等のチップストックヤード
• 　我孫子市放射能対策総合計画の策定
• 　放射能対策の経費
• 　手賀沼終末処理場でのごみ焼却灰の一時保管
• 手賀沼花火大会について
• 環境基本計画の推進
• あびこエコ・プロジェクト3
• 太陽光発電システムの設置支援
• 観光基本計画の策定
• 地域コミュニティ活性化基本方針の策定
• 市民プラザの一部返却
• インターネットショッピングモール出店料の補助
• 企業が進出しやすい環境づくり
• 日秀新田市民農園
• 地元農産物の学校給食への供給

地域防災計画の見直しにあたっては、東日本大震災で明らかになった課題や教訓を踏まえ、情報の収集・伝達のあり方や、自助・共助・公助のあり方、市外からの避難者や市外の被災地に対する支援のあり方、帰宅困難者対策などのさまざまな課題について検討し、より実効性の高い計画にしていく必要があります。
見直しは、6月に庁内の検討委員会を立ち上げ、被災した地域の皆様の意見を聴きながら検討を進め、9月に素案をまとめます。その後、市民との意見交換会やパブリックコメントを実施するなどして、来年2月を目途に策定する予定です。

防災マップの見直しについては、現在、土地分類図や航空写真、固定資産の家屋データなどのさまざまなデータを参考にしながら、12月までの予定で解析作業を進めています。特に、液状化危険度マップは、市の公共事業に伴うボーリングデータや東日本大震災千葉県調査検討委員会での検討結果なども反映させ、より精度の高いものとしていきます。
解析結果を踏まえて見直した防災マップは、今年度中に市民に配布します。

小中学校の体育館の耐震化は、26年度までに必要なすべての体育館で完了させる予定です。今年度は、我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校、湖北小学校の4校で行います。工事は、6月から開始し、併せてトイレや外壁などの改修も行いながら、11月に完了する予定です。
また、小中学校の体育館の耐震設計は、小学校3校と中学校2校で行います。そのうち、布佐小学校と湖北中学校は7月中に完了し、我孫子第三小学校、並木小学校、白山中学校は12月中に完了する予定です。
なお、耐震工事が完了した湖北台東小学校の体育館では、6月から、省エネルギー型照明の導入や外壁の改修などの大規模改造工事の設計を行います。
緑保育園の耐震工事とトイレなどの改修は、7月から開始し、保育に支障がないように進めるため、完了は来年3月上旬を予定しています。

住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化と定住化、特に湖北・新木・布佐地区への定住化を促進するため、昨年度から開始した住宅リフォーム補助金制度により、昨年度は106件の補助を行いました。今年度は、5月末日現在51件の申請があがっています。
これにより、市内産業の活性化には一定の効果がありましたが、これまでの利用のすべては、現に居住している住宅のリフォームとなっています。そのため、今後は、市外からの転入時や、市の西側から東側への転居時のリフォームに利用してもらえるよう、市外などへの効果的なＰＲの方法を検討するとともに、制度の内容についても再検討していく考えです。

子どもたちが地域で安全に安心して過ごせる場所として整備しているあびっ子クラブについては、一小、根戸小、三小に加え、新たに市内4校目となる湖北台西小あびっ子クラブを6月1日に開設しました。開設時の登録児童数は、239人です。子どもたちが早く慣れるよう、円滑な運営を行っていくとともに、地域の方々と連携しながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施していきます。
また、5校目となるあびっ子クラブを、来年度、湖北台東小学校に設置します。地域からの要望を受け、学校や教育委員会と協議を行ったところ、活動拠点となるメインルームが確保できることから、設置を決定しました。今後は、来年6月の開設をめざして準備を進めていきます。

子どもたちの意見をまちづくりにいかすため、昨年度開催した「まちづくり探検隊」での提案を受けて、あびこスゴロクに掲載するクイズと豆知識を市内の子どもたちから募集したところ、延べ1,909件の応募がありました。そのうちの30件程度をスゴロクに掲載しようと考えています。
6月には、「あびこスゴロク制作会議」をスタートさせ、会議に参加するまちづくり探検隊の子どもたちの意見も聴きながら、8月中の完成をめざします。スゴロクは15,000部作成し、市内の小学生をはじめ、公共施設などを通して配布します。

母子家庭の自立を支援するため、4月から母親の就業を支援する新たな事業を開始しました。この事業は、看護師や理学療法士などの養成機関で2年以上修業する母子家庭の母に対して、経済的負担の軽減を図るため、修学期間中に給付金を支給するとともに、養成課程修了後に一時金を支給するものです。
制度の概要について広報やホームページでお知らせしたところ、5月末日現在で、11件の問い合わせがあり、申請のあった3人への支給を決定しています。支給を決定した方に対しては、生活状況や修学状況を把握しながら、資格の取得と就業を支援していきます。
今後は、制度のちらしを作成し、児童扶養手当関連の通知に合わせるなどして周知していきます。

保護者の経済的負担の軽減を図るため、現在、市では、中学3年生までの入院・通院に対して助成を行っていますが、受給券による現物給付での助成は、小学3年生までとなっています。しかし、12月から、入院に対する県の助成が中学3年生まで拡大されることに伴い、市では、受給券による現物給付の対象を中学3年生までの入院と通院に拡大し、窓口負担の軽減と手続きの簡素化を図ります。

市では、保育園の待機児童ゼロの堅持に向けて、私立保育園の施設整備を支援してきましたが、このたび、保育需要の大きい我孫子地区において、4月1日に「ぽけっとランドあびこ保育園」、6月1日には「めばえの森認定こども園」が開園しました。
また、昨年度から地権者によって園舎の建替えが進められてきた東あびこ保育園では、定員を30人増の120人とし、5月7日から新しい園舎で保育を実施しています。
さらに、今年度から地権者によって園舎の建替えが行われる根戸保育園では、4月7日に保護者説明会を開催しました。来年4月末の完成をめざして、8月から新しい園舎の建設工事が行われる予定です。
また、昨年、市立保育園7園の遊具を点検し、老朽化が著しく危険な遊具や現在の規格基準に適さない遊具を撤去しました。そのため、今年度から2か年で、各保育園に新しい遊具を設置します。今年度は、すでに5月に並木保育園にジャングルジムを設置し、今後、湖北台保育園、つくし野保育園、東あびこ保育園の3園に順次設置していきます。

千葉県は、県内すべての子育て家庭を支援するため、事業者の協力を得て、7月2日から「子育て応援！チーパス事業」を開始します。妊婦または中学生以下の子どもがいる世帯に対して、優待カード「チーパス」を配布し、これを協賛事業者に提示すると、商品や飲食代の割引などのサービスが受けられます。
市では、県からの協力要請を受け、6月下旬から、幼稚園や保育園、小中学校、子育て支援施設の窓口などを通じて、市内の子育て家庭に「チーパス」を配布します。また、母子健康手帳の交付時に併せて配布するなど、各家庭に行き渡るようにします。さらに、協賛事業者の増加を図るため、商工会や商店会と連携しながら、事業内容の周知に努めます。

常磐線の利便性を向上させるため、ＪＲ東日本に対して早期開業を要望している東北縦貫線については、4月12日に発表されたＪＲ東日本の24年度の設備投資計画によると、東日本大震災などの影響により工事計画が一部変更され、26年度中の開業をめざすこととされました。
また、5月29日には、常磐線沿線自治体の松戸市、柏市、取手市とＪＲ東日本東京支社長を招き、意見交換会を実施しました。意見交換会では、常磐線の東京駅乗り入れと東海道線との相互直通運転が確実に実現されるよう働きかけるとともに、1本でも多く東京駅に乗り入れられるよう要望しました。成田線の増発については、引き続き沿線自治体と連携して、ＪＲ東日本に強く働きかけていきます。

市と市民の協働による福祉の実現をめざし、健康・医療・福祉のあり方や施策を定めた第4次健康福祉総合計画「生き生きあびこしあわせプラン」については、計画に基づく事業の課題を整理しながら、高齢化の進行や国・県の制度改革などの環境の変化に対応した内容となるよう見直しを進め、9月に第1次素案をまとめる予定です。
その後、健康福祉総合計画推進協議会や、高齢者部門、障害者部門、ひとり親・児童部門の3つの福祉推進市民研究会での意見を踏まえながら、案を取りまとめていきます。
また、現在の健康福祉総合計画で重点施策として位置付けられている健康寿命の延伸のために効果的な事業を創出するため、5月に、社会福祉士・看護師・保健師の専門職員や公募の職員を中心とした14人で構成する「健康寿命延伸プロジェクトチーム」を庁内に設置しました。プロジェクトチームでは、既存事業の課題の整理や先進事例の研究を行いながら、新たな事業についても検討していきます。
さらに、健康寿命の延伸に向けた取り組みの一環として、「我孫子市歯と口腔の健康づくり推進条例」を今議会に上程していますので、よろしくお願いします。

昨年度に岡発戸地先で整備を予定していた定員100人の広域型特別養護老人ホームについては、関係機関との協議等に時間を要し遅れが生じましたが、このほど工事請負業者が決定し、4月下旬から造成工事が始まりました。今年度中に完成する予定です。
また、第5期介護保険事業計画において、来年度中に整備するとした定員100人の広域型特別養護老人ホームについては、今年8月に整備事業者を公募し、選定を行います。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、こうした整備を進め、入所待機者の解消に努めます。

高齢者が抱えるさまざまな悩みや問題に対応するため、4月1日に湖北・湖北台地区、4月2日には我孫子地区と天王台地区で、委託方式による「高齢者なんでも相談室」を開設しました。これにより、すでに開設している布佐・新木地区、市役所内の相談室と合わせて5か所が整備され、いずれの相談室も多くの方に利用されています。

基本構想の土地利用方針などの一部見直しや、都市計画法の改正をはじめとする制度改正などに対応するため見直しを進めてきた都市計画マスタープランについては、パブリックコメントや都市計画審議会の諮問・答申を経て、5月に決定しました。
このマスタープランに基づき、自然環境と市街地環境が調和した都市づくりや、誰もが安全で快適に住み続けられ、都市にふさわしい活力と交流・にぎわいのある都市づくりに取り組んでいきます。

湖北台地区の老朽化した公共施設の整備については、5月に、市の基本的な考え方を「湖北台地区公共施設の整備方針（案）」としてまとめました。この整備方針（案）について、5月7日に湖北地区在住の議員との意見交換会を開催するとともに、5月19日に湖北台近隣センターで開催した市政ふれあい懇談会で市民の皆さんに説明し、意見をいただきました。
今後は、湖北台地区自治会連合会、湖北台まちづくり協議会、湖北台地区社会福祉協議会への説明会や、秋のふれあい懇談会でも意見を聴きながら、最終的な整備方針を定めていきます。

新木駅の自由通路と南北口のエレベーター・エスカレーターの整備については、ＪＲ東日本千葉支社が提案する駅施設の橋上化と併せて実施していく方向で、基本協定の締結を昨年度中に行う予定で協議を進めてきました。しかし、ＪＲ東日本本社から、千葉支社の提案に対して、投資効果や市との負担割合などの面から再検討が必要であるとの指摘があったとのことから、基本協定の締結には至っておりません。
私としては、1日でも早く誰もが安全で快適に新木駅を利用できるよう、ＪＲ東日本と協議を行い、事業を進めていきたいと考えています。
なお、新木駅北口自転車駐車場用地については、4月に借地部分の用地を取得し、これにより、すべて市の所有となりました。

国道6号我孫子駅入口交差点のつくし野歩道橋については、国道の南側から根戸小や久寺家中に通う子どもたちや利用者の安全を確保するため、今年度から千葉国道事務所がその増設工事に着手することが、4月に決定しました。
そのため、市では、現在、千葉県警察との協議を行っており、その結果を踏まえて、今年度、用地確保に向けて市道の改良工事を行っていくことになりました。なお、新たな歩道橋は、来年秋頃に完成する予定です。

柏市との文化会館の共同設置については、21年度から両市で検討を行ってきましたが、4月上旬に柏市から、東日本大震災を踏まえ、現在の文化会館の耐震補強や老朽化した設備の改修を早期に行い、今後も使用していくとの方針が示されました。
そのため、柏市との共同設置については困難と判断し、今後は、市単独での整備に向けて検討していくことにしました。

手賀沼・手賀川活用推進協議会では、昨年度、柏市、印西市、我孫子市の若手職員で構成するワーキンググループを設置して、手賀沼から手賀川にかけての自然環境や周辺の資源を活用した事業について検討し、成果を4月に取りまとめました。
その成果を基に、6月から、市民団体や事業者、大学などと連携しながら、民間活力による事業の具体案の検討を始めます。10月中を目途に中間報告書を取りまとめ、実施可能な事業については着手していく予定です。

第2次行政改革推進プランについては、3月議会でその案に対する意見をいただき、5月に行政改革推進委員会に諮問したところです。その答申を踏まえながら、6月中に策定します。
今年度からの3か年を計画期間とする第五次定員管理適正化計画については、3月議会でいただいた意見を踏まえ、3月末に策定しました。今後は、計画に基づき、東日本大震災からの復旧・復興と放射能対策に最優先で取り組む体制を確保していくとともに、職員数を3年間で7人削減するという目標の達成に努めます。
事業の必要性や担い手のあり方を、市民の視点で根本から問い直す事業仕分けについては、第二次基本計画後期計画に位置付けられた、主に健康福祉部や子ども部が所管する健康福祉分野の256事業の中から行政改革推進委員会が事業を選択し、8月に実施する予定です。
今回で5回目となる提案型公共サービス民営化制度の提案募集については、提案者の準備などを考慮し、4月からホームページ上で募集の予告をしています。6月1日から事業リストを公開し、8月末までの3か月の期間で提案を募集します。なお、昨年度の提案募集で採用となった公共施設包括管理業務については、4月1日から1年の契約で実施しています。
職員人事交流については、当初の予定どおり、4月1日から国土交通省関東地方整備局、消費者庁、柏市、印西市の4団体と行っています。

あゆみの郷・都市建設公社の今後のあり方については、「指定管理者制度の導入や公益法人制度改革など、公社を取り巻く環境の変化を踏まえると存続はむずかしい」との公社活用検討委員会の報告を受け、公社は、3月末の理事会で、来年3月31日をもって解散することを決定しました。
公社が指定管理者となっている市民プラザと湖北地区公民館の来年度以降の指定管理者については、今後あらためて候補者を選定し、12月議会に、指定管理者の指定とそれに伴う債務負担行為の議案を上程する予定です。

以上で市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしてまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。