平成27年度予算（新規事業）の編成結果

パブリックコメントを行いながら進めてきた、平成27年度の新規事業（新たに立ち上げる事業や引き続き推進する重要な事業など）の選定作業が終了しました。採択した事業は、全部で165事業となりました。

今回は、パブリックコメントの結果と27年度の予算編成の最終結果についてお知らせします。

平成27年度予算の編成状況（新規事業）について、平成26年12月10日から27年1月15日までパブリックコメントを実施したところ、5つの事業に対し66件の意見をいただきました。

いただいたご意見の概要とそれに対する市の考え方は、下記をクリックするとご覧になれます。

各部署から予算要求された平成27年度の新規事業の内容は、以下をクリックするとご覧になれます。

各部署から予算要求された新規事業の数と費用は次のとおりです。

• *1　一般財源…市税や地方交付税など、使用目的が特定されていない市の収入です。特別会計への繰出金も含みます。
• *2　地方債（市債）…地方公共団体では、学校や庁舎を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のための国や金融機関などからの借り入れ（債務）であり、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
• *3　その他（補助金等）…国・県の補助金、基金、使用料などの当該事業のための他からの収入などです。
• *4　債務負担…工期が数年にわたる工事の一括契約、土地や建物の分割購入など、将来にわたる支払を約束したものです。

新規事業の採択は、第7期実施計画策定方針(PDF:195KB)と平成27年度予算編成方針(PDF:258KB)に基づき、事業の必要性や市民団体等との協働の工夫、財源確保の工夫などの視点により行っており、事業採択の優先度をＡ、ＡＢ、Ｂ、Ｃの4段階に分類しています。

優先度によるランク付けと事業費の査定は、第1回と第2回を企画財政部が行い、第3回と第4回（最終的な決定）は市長が行いました。

このように、 平成27年度は165の新規事業を採択しました。新規事業の実施にあたって必要となる一般財源16億515万円については、経常的歳入と経常的歳出の差額である1億4,048万円を充当するとともに、財政調整基金から14億6,500万円を繰り入れます。

予算編成方針策定時（10月2日）における概算収支見通しと、第4回（1月29日現在）の状況は次のとおりとなりました。

地方債残高を抑制するため、毎年地方債の借入総額を当該年度の公債費以下とすることを目標に取り組んでいます。

平成27年度の予算編成においては、平成26年度から平成28年度までの3か年で実施している「新木駅舎の橋上化・自由通路の整備」や、学習環境の改善を図る「市内全中学校におけるエアコンの設置」、利用者が年々増加している「こども発達センターの施設整備」などの金額の大きな事業を実施することとしたため、政策的経費における地方債の発行目標額を8億6,790万円上回ることとなりました。

平成27年度の予算編成においては、目標を達成することができませんでしたが、今後も引き続き、地方債残高の抑制に努めることを常に意識した財政運営を行っていきます。

• *5　地方債（市債）…地方公共団体は、学校や庁舎等を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のために負担する債務であって、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
• *6　臨時財政対策債…地方公共団体の財源不足に対処するため，平成13年度から地方交付税の一部の代替措置として、地方財政法第5条の特例により発行される地方債です。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
• *7　公債費…地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合算額をいいます。