平成26年度予算（新規事業）の編成結果

このたび、パブリックコメントを行いながら進めてきた、平成26年度の新規事業（新たに立ち上げる事業や引き続き推進する重要な事業など）の選定作業が終了しました。採択した事業は、全部で141事業となりました。

平成26年度予算の編成状況（新規事業）について、平成25年12月10日から26年1月15日までパブリックコメントを実施したところ、ご意見はありませんでした。

各部署から予算要求された平成26年度の新規事業の内容は、以下をクリックするとご覧になれます。

各部署から予算要求された新規事業の数と費用は次のとおりです。

• *1　一般財源…市税や地方交付税など、使用目的が特定されていない市の収入です。特別会計への繰出金も含みます。
• *2　地方債（市債）…地方公共団体は、学校や庁舎等を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のために負担する債務であって、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
• *3　その他（補助金等）…国・県の補助金、基金、使用料などの当該事業のための他からの収入などです。
• *4　債務負担…工期が数年にわたる工事の一括契約、土地や建物の分割購入など、将来にわたる支払を約束したものです。

新規事業の採択は、第7期実施計画策定方針(PDF:195KB)と平成26年度予算編成方針(PDF:241KB)に基づき、事業の必要性や市民団体等との協働の工夫、財源確保の工夫などの視点により行い、事業採択の優先度をＡ、ＡＡ、ＡＢ、Ｂ、Ｃの5段階に分類しています。

優先度によるランク付けと事業費の査定は、第1回と第2回を企画財政部が行い、第3回と第4回（最終的な決定）は市長が行いました。

このように、26年度は141の新規事業を採択しました。新規事業の実施にあたって必要となる一般財源13億4,772万円については、経常的歳入と経常的歳出の差額である1億1,972万円を充当し、差額の12億2,800万円については、財政調整基金から繰り入れます。

予算編成方針策定時（10月2日）における概算収支見通しと1月24日現在の状況は次のとおりです。

地方債残高を抑制するため、地方債の借入総額を同年度の公債費（地方債の元利償還金など）以下とすることを目標に予算編成に取り組みました。

しかし、政策的経費の採択にあたり、「みんなが安全にくらせるまちづくり」の実現に向けて、小中学校体育館の耐震補強を平成26年度で完了させることや、老朽化した公共施設（保健センター・消防本部庁舎）の大規模改修などの事業を実施することとしたため、目標額を2億3,080万円上回ることとなりました。

平成26年度の予算編成では、目標を達成することはできませんでしたが、今後も引き続き、地方債残高の抑制に努めることを常に意識した財政運営を行っていきます。

※予算における地方債の金額は、その事業における借入限度額であり、実際の借入額は事業の執行状況に基づき減少することがあります。

• *5　臨時財政対策債…地方公共団体の財源不足に対処するため、平成13年度から地方交付税の一部の代替措置として、地方財政法第5条の特例により発行される地方債です。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
• *6　公債費…地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金と一時借入金利子の合算額をいいます。

ホームページの更新は、概ね次のスケジュールで行う予定です。

なお、パブリックコメントはすでに終了しており、その対象は、第1回から第3回までの公表内容についてですので、ご注意ください。