自治会に関する助成金一覧

市が自治会・町内会等を対象に交付している助成金は次のとおりです。

市は地域住民相互のふれあいを促進し、地域のまちづくりの推進を図るため、自治会活動助成金を交付しています。
申請の際は、以下の書類を6月末日までに市民協働推進課市民活動推進係まで郵送またはご持参ください。

当該年度の4月1日現在の自治会加入世帯数×300円（年度途中で結成された場合は結成した時の世帯数に300円を乗じた額に、自治会結成の届出があった翌月から当該年度の3月までの月数を乗じ、その額を12で除した得た額とします）

前年度3月末頃に各自治会長様宛に送付します。
（ダウンロード用）

（または令和6年4月1日現在の自治会加入世帯数が確認できる書類。自治会等の班数及び回覧部数を記入してください）
9．『会則』（変更がある場合には提出ください）

（市民協働推進課　市民活動推進係）

　市は、地域住民のふれあいと連帯を図るため、自治会が行う自治会集会所の新築・増改築・修繕、集会施設を設置するための借家、集会所用地を確保するための借地に必要な経費に補助金を交付しています。
補助の交付を希望する自治会は、事業を実施する年度の前年の9月末日までに、集会所整備事業補助金事前協議書に見積書(2社以上)を添付する必要があります。
※過去に補助金の交付を受けている場合、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して、次の年数を経過するまでの間は、新たに整備事業に係る補助金の交付はできませんのでご注意ください。
・新築事業　　20年
・増改築事業　10年
・修繕事業　　 5年

令和7年度（事前協議受付期間―令和6年4月1日から9月30日）

1. 新築事業―新築費用として算出された額の10分の6（1,500万円を上限）
2. 増改築事業―増改築費用として算出された額の10分の5（300万円を上限）
3. 修繕事業―修繕費用として算出された額の10分の5（100万円を上限）
4. 石綿除去等事業―石綿除去等事業として算出された額の全額（過去に市が自治会に譲与した集会所に限る。）

本体工事費、 電灯照明工事費、給排水衛生工事費、冷暖房工事費、ガス工事費、防火消火工事費、放送等弱電工事費、門、囲障及び簡易な整地等の工事費、その他工事事務費が対象となります。
石綿除去等事業については、集会所の新築事業（老朽化により全面改築するものに限る。）、増改築事業又は修繕事業に伴い実施する石綿含有調査、石綿の除去、囲い込み又は封じ込めのための工事及び廃石綿の運搬又は処分費が対象となります。

※令和5年10月1日以降、建築物（建築物に設ける建築設備を含む）の解体・改修・各種設備工事を行う際は、有資格者（建築物石綿含有建材調査者等）による石綿（アスベスト）の事前調査が義務化されました。
見積依頼の際には、石綿(アスベスト)の事前調査の有無について施工事業者に確認してください。

1. 建物の借用事業―賃貸借した建物の月額賃料の10分の7（月10万円を上限）
   ※礼金又は保証金、敷金、手数料、光熱水費、共益費又は管理費、更新料は対象外です。
2. 土地の借用事業―賃貸借した土地の年間賃料の10分の7（年20万円を上限）
   ※権利金、保証金、預り金、手数料、更新料は対象外です。

書類

（市民協働推進課　市民活動推進係）

市は安全・安心なまちづくりを推進するため、自動体外式除細動器（AED）を設置する自治会等に対し補助金を交付します。申請の際は、以下の書類を市民協働推進課市民活動推進係まで郵送またはご持参ください。※必ず契約前に申請してください。契約後の申請は受け付けられません。

1. AEDを24時間誰でも使える状態で設置をすること及び設置する場所からおおむね半径100メートル以内に同様のAEDが設置されていないこと。
   （参考）24時間使用可能AED設置場所
2. 設置場所が屋外である場合は、温度管理ができ、風雨がしのげる屋外型AED収納ボックス等を使用すること。
3. 申請団体がAEDを設置し実績報告を行う前までに、消防署等が行う救命講習等の修了者がいること。
   （参考）救命講習会の開催予定
4. AEDの設置場所については、土地や建物などの所有者から許可を得ていること。
5. 設置するAEDの管理責任者を置くとともに、日常点検及び定期点検を行うこと。
6. 購入する場合にあっては動産総合保険（盗難補償があるものに限る。）に加入し、AEDを賃貸借契約により賃借する場合にあっては盗難補償を含む契約とすること。
7. AED設置場所について、我孫子市、千葉県に登録申請を行い、ホームページ等において広く公開すること。
   （参考）我孫子市への申請（お問い合わせ先　我孫子市消防本部警防課04-7181-7701）

※既に設置しているAEDは対象になりません。当該補助金で設置したAEDについて、賃貸借期間の終了または機器の買い替えなどにより新たに機器を設置する場合は対象となります。
※交付の対象となるAEDの台数は、1自治会等につき1台です。ただし、補助金の交付の対象となったAEDが耐用年数を超えた場合は、この限りではありません。

1から5にかかる購入費用または賃貸借契約費用

1. AED本体費用
2. AEDの収納ボックスの購入費及び取付（設置を業者に依頼する場合に限る）費用
3. 付属品（バッテリパック及び使い捨て除細動パッド等）の費用
4. 保険料（購入時に限る）
5. その他付随して必要となる備品の購入費用

補助対象経費の2分の1の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、限度額は、次のとおりです。

1. 購入250,000円
2. 賃貸借年額60,000円

書類はこちらからダウンロードしてください。

（市民協働推進課　市民協働推進係）

宝くじの社会貢献広報事業として、一般財団法人自治総合センターがコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための助成金です。
一般財団法人自治総合センターの審査により助成の可否が決まるため、全ての申請が助成対象となるものではありません。

コミュニティ活動に直接必要な備品等の設備（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業に対して、対象総事業費の10分の10以内、100万～250万円を助成（10万円単位）

コミュニティ活動推進のために必要な自治会集会所等の新設又は修繕等に対して、対象総事業費の5分の3以内、1,500万円を限度に助成（10万円単位）

市から県を通して、一般財団法人自治総合センターに申請をします。事業を実施する年度の前年の9月中旬まで、市民協働推進課に申請してください。なお、申請を希望する場合は、7月末までに市民協働推進課にご相談ください。市を通じて申請できる団体数は原則1団体です。複数の団体から申請があった場合は、翌年以降の申請となる場合があります。
コミュニティ助成事業の詳細については、「一般財団法人自治総合センターのホームページ（外部サイト）」をご覧ください。

（市民協働推進課　市民協働推進係）

災害時における地域住民による避難救護体制の整備及び初期消火体制等の強化を図るための助成金です。
詳しくは自主防災組織のページをご覧ください。

（市民安全課　危機管理担当）

大雨により住宅、店舗、事務所、駐車場等に浸水被害を受けた方が、浸水被害の軽減を図るために自ら行なう浸水防止工事に対して助成する制度です。
詳しくは浸水防止工事の助成制度のご案内のページをご覧ください。

（市民安全課　危機管理担当）

災害に関する専門知識を備えた者を養成し、自主防災組織の活性化及び地域の防災力の強化を図るための事業です。
詳しくは防災士・災害救援ボランティアへの助成のページをご覧ください。

（市民安全課　危機管理担当）

地域の防犯活動の一環として、公道に防犯カメラを設置する地域団体に対し、設置費用の一部を補助する制度です。
詳しくは防犯カメラ設置事業補助金のページをご覧ください。

（市民安全課　交通防犯担当）

日本赤十字社の趣旨及び業務を広く市民に理解を求めることを目的としている制度です。

自治会・町会及び区が設置する赤十字掲示板の費用は80,000円を限度とし、防災掲示板の費用は60,000円を限度として助成します。ただし、年間助成予定額を上回った場合は、抽選会を行い、補助自治会等を決定します。
詳しくは担当課にお問い合わせください。

（社会福祉課　社会福祉担当）

地域住民で組織する自治会等が自ら設置したごみ集積所において、定められた排出方法により資源の再資源化を図ることを目的とした制度です。

回収業者が発行した資源回収報告書をもとに奨励金の額を決定します。月ごとに、古紙・古繊維・空びん・金属類の回収量1キロ当たり5円、1世帯あたり10円。
詳しくは担当課にお問い合わせください。

（生活衛生課）

自治会等が地域における夜間の交通安全の確保及び犯罪の防止を図ることを目的とした補助金です。
※市への移管が完了していない自治会のみ対象

※既存ポールを利用される場合は電柱共架に相当します

• LED10ボルトアンペアまで

　電柱共架　上限14,800円
　ポール新設　上限21,000円

• LED20ボルトアンペア以上

　電柱共架　上限22,500円
　ポール新設　上限28,700円

• LED　全額（但し、前年度実績）
• LED以外　2,220円

• LED以外　600円

※詳しくは、道路課管理担当（電話：04-7185-1497）にお問い合わせください。