2019(平成31）年度水道事業経営方針

近年、水道事業は、人口減少などに起因する需要の縮小で、料金収入の減収や施設の効率性低下が進み、また、一方では水道管路等の老朽化や耐震化への備えから、既存の施設更新やこれを賄う資金需要がますます高まる傾向になるなど、その経営環境は、全国的にも厳しいものとなっており、本市においても、共通する課題が顕在化している情況です。また、国では、このような背景から、水道の経営基盤をより強化し、将来にわたって安全な水を安定的に供給するための制度改正が行われ、これらを内容とする改正水道法が、昨年12月に公布されたところです。今後は、法に基づく国の基本方針を受けて、各地の水道事業体において、広域的連携や民間事業者による水道施設運営など、新たな事業再編に向けての動きが想定されるところです。
翻って、本市としては、先ずは、足元の課題から着実に対応していくことで、利用者の皆様に信頼される水道を再構築していくことが最優先と考えています。水道局では、29年度から2か年をかけ、国の新水道ビジョンが将来像として掲げる「安全」・「強靭」・「持続」の観点から、本市水道の50年後の将来を見据えての水道のあるべき姿やその実現方策を示す「我孫子市水道事業ビジョン」を策定しました。31年度は、当該事業ビジョンに基づく、新たな基本計画のスタートの年となります。
水道事業の本旨は、水道を取り巻く時代や環境がいかに厳しくあろうとも、その変化に的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要な量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、安心して利用可能であり続けるということであります。水道局では、この点を踏まえて、今後も不断に経営努力をしてまいりますので、ご理解ご協力の程、よろしくお願いいたします。

＜良質な水道の維持＞に向けての施策です。
31年度からは、水源から蛇口までのあらゆる過程において、水道水の水質に悪影響を及ぼす可能性のある全ての要因を分析し、管理対応するための「我孫子市水道事業水安全計画」の運用を開始します。
水安全計画は、総合的な水質管理とリスクマネジメントに活用していくことで、安全性を脅かす危害の影響を最小限にすることが主な目的になることから、当該計画の運用で、より安全で良質な水質を確保してまいります。なお、高度浄水処理施設及び連続自動水質監視装置の保守、配水管の洗管など、水質管理に関連する既存業務は継続すると共に、31年度からは、3か年をかけた継続事業として、湖北台浄水場系取水井遠方監視制御設備更新工事を行い、自己水源である取水井の計画的な機能保全も図ります。このほか、湖北台浄水場の地下水及び水道水の放射性物質測定や市内の貯水槽水道における適切な管理促進も引き続き実施していきます。

＜施設強靭性の維持＞＜災害対応の強化＞に向けての施策です。
水道管路は、引き続き、学術評価等を踏まえた管網解析に基づき、耐震化に向けた更新として優先度が高い管種から順次更新していきます。31年度は、根戸、船戸、白山、つくし野地区などにおいて、延長約5千500メートルの布設替えを行うほか、重要給水施設への供給にかかる基幹管路耐震化に向けた調査に着手します。
浄水場の施設面では、妻子原浄水場地下ピット及び浄水池改修工事、湖北台浄水場着水井及び高度浄水処理施設オゾン接触槽等改修工事を施工するほか、設備面では、久寺家及び妻子原浄水場のポンプインバータ盤更新工事などを行います。なお、浄水場施設は、長寿命化に向けた施設修繕計画に基づき、改修周期を統一化して管理コストを圧縮していくことや、管路や設備の更新に際しては、将来需要を的確に見据えたダウンサイジングを図ることとしています。
このほか、災害対応能力を向上させるために、日本水道協会合同防災訓練や県内水道事業体間における各種情報伝達訓練への参画、また自主防災組織や自治会等地域住民との応急給水訓練などは、引き続き関係機関と連携して実施します。

＜水道事業の継続性の確保＞＜財政健全性の確保＞＜将来につなげる新施策の考察＞に向けての施策です。
水道の需要縮小とともに経営資源が減少する中、将来に向けて持続可能な事業運営とするためには、より質の高い技術力・組織力の形成が重要となりますが、この点では民間事業者との連携が不可欠となります。引き続き、31年度も包括業務委託においてパートナーシップ効果を発揮すると共に民間事業者のより主体的な取り組みを促すことで民間ノウハウの活用を拡げ、お客様サービスの向上を目指します。また、貴重な水資源の有効利用に資する水道管の漏水調査も当該業務委託において継続し、漏水箇所の早期発見と修繕により、無効水量の抑制に努めます。なお、31年度は、現行の包括業務委託が最終年度を迎えることから、これまでの事業効果と業務水準を精査し、官民連携によるさらなる質的向上を目指して、新たな業務調達の準備も併せて進めます。
次に財政面です。事業計画期間では、建設改良事業の一部に企業債を充当して、事業の効果的推進を図ることとしています。31年度における資金調達も含め、計画期間における企業債借入に際しては、収支バランスに十分留意し、財政の規律性確保を徹底していきます。また、31年度以降は、アセットマネジメントツールも適宜活用して、中長期的な更新費用等の財政需要についても並行して把握していきます。
このほか、内部方策における職員の人材育成では、体系的な取り組みを着実に実践し、先に述べた改正水道法が目的とする水道の基盤強化に向けては、引き続き、技術的・学術的な知見収集に努めると共に、先進事業体の動向などにも注視していくこととします。

北千葉広域水道企業団では、28年度から37年度までの10年間を計画期間とする第14次経営戦略に基づき、計画的かつ効率的な事業運営を推進することとしています。31年度は、引き続き「安全で安定した水道用水供給を持続するための導・送水管路更新の計画的な推進」、「高度浄水施設（第2期）に係る設備工事の適切な執行」、「既存施設の現況に即した保全工事及び更新工事の着実な実施」の3つの事項を重点施策に掲げ、当該施策に係る事業の着実な執行に取り組むものとしています。なお、北千葉広域水道企業団においても、放射性物質の監視は継続していくこととしています。