R6-5　要望書（共同親権を求める父母の会）

共同親権を求める父母の会

令和6年4月30日

自治体での「離婚講座」の廃止及び「共同養育策定講座」の実施について（お願い）
　日々、市民の暮らしを守るため、公務に邁進して下さっている地方自治体のみなさまへ、厚く御礼中し上げます。
　既に国会でも取り上げて頂いたとおり、令和5年9月の世田谷区主催の女性限定離婚講座で、参加者に対して「正当な理由のない子の連れ去り(実子誘拐)」を含む複数の不法行為が指南されました。
　離婚時に自らは制度の抜け穴を不正利用し、相手方には「不当な」不利益を与えるような知識を伝授する講座が全国的に開催されていることが、世田谷区の講座音声流出を皮切りに、青森県男女共同参画センターの講座の実施報告、奈良県女性センターの講師レジュメなど、客観的な証拠と共に明らかになりました。
　子どもの権利条約第9条で、児童は「父母と分離されないことを確保」されているにも関わらず、全国各地で親子断絶が推進されているのです。
　ある日帰宅したら、家財道具とともに家族が忽然といなくなっている。こんな恐怖はありません。しかし警察には「夫婦喧嘩の延長」と捉えられ相手にされず、結局高額な弁護士に相談するしか道がありません。何故被害者がこんな負担を強いられなければならないのでしようか。
　今回私どもがお願いしたいのは、自治体の離婚講座を廃止し、代わりに来る「共同親権社会」へ向けた子の養育計画の策定講座を全国で実施いただきたい、ということです。共同親権制度が定着すると、現在のように子を争う必要性がなくなるので、スムーズに離婚ができるようになります。一方で、子は単独では生きてはいけません。親責任として、離婚するよりも前の段階での養育計画の策定が必須です。自治体は離婚講座に割いていたリソースを、新たな男女共同参画事業につかうべきであると考えます。
　是非、貴自治体からスタートさせていただきますよう、働きかけをお願い申し上げます。

市民生活部　市民協働推進課、健康福祉部　子ども支援課

令和6年5月21日

　我孫子市では、これまでに「離婚講座」を実施したことがなく、今後実施する予定もありません。また、ご提案いただきました「共同親権社会へ向けた子の養育計画の策定講座」につきましても、現在、実施の予定はありませんが、国の法律の整備の動向を注視していきます。
　なお、相談が必要な市民に対して、無料の弁護士法律相談や市の各種相談窓口により個別に対応し、継続して支援していきます。（子ども支援課、市民協働推進課）