建築計画概要書等の閲覧・証明書
耐震改修工事証明書(所得税の特別控除・固定資産税の減額について)
建築計画概要書等の閲覧
違反建築、無確認建築物の売買の未然防止等を目的として、次の書類の閲覧制度があります。
- 建築計画概要書(建築物)(PDF:151KB)
- 築造計画概要書(製造・貯蔵施設等)(PDF:144KB)
- 処分等の概要書(PDF:85KB)
- 定期調査報告概要書(建築物)(PDF:110KB)
- 定期検査報告概要書(昇降機)(PDF:112KB),定期検査報告概要書(建築設備等)(PDF:138KB)
- 全体計画概要書(PDF:276KB)
- 指定道路図
- 指定道路調書:(位置指定道路の指定道路調書)
※申請当時の書類であるため、内容が現在とは異なる場合があります。
※平成12年以前の建築計画概要書等の有無についてはお問い合わせください。
閲覧の手続き
閲覧の日時・場所
- 日時:市役所開庁日(土日、祝日、年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで
- 場所:建築住宅課(市役所東別館1階)
※ごく稀に概要書の整理その他の理由により閲覧できない場合があります。来庁前にお問合せください。
閲覧の注意事項
- 閲覧制度の趣旨を逸脱した閲覧はお断りする場合があります。
- 図書の持ち出し、その場でコピー、写真撮影はできません。
- 図書の汚損等の恐れがある場合、係員の指示に従わない場合は閲覧を中止させていただきます。
閲覧制度の趣旨(建築基準法第93条の2)
制度の趣旨は、違反建築物の防止、無確認建築物の売買等の未然防止です。
- 近隣に建つ建築物の概要などについて周辺住民の方が知ることができるように、また、違反建築物等であることを知らない買主が不測の損害を受けることがないよう、建築基準法令の規定による処分等に関する書類を閲覧できる制度です。
- 建築計画概要書等の情報を利用したトラブル(ダイレクトメールの送付など)が全国的にあったため、建築主氏名や建築場所の情報取得を目的とした閲覧はお断りします。閲覧制度の趣旨をご理解いただき、情報の取扱いにはご注意いただけますようお願いします。
物件の特定
工事中の場合
現地の表示板(PDF:124KB)に記載されている確認済証の番号・交付の日付・建築主氏名を窓口までお知らせください。
現在、既に建っている場合
- 確認済証の番号と交付日を窓口までお知らせください。
- 確認済証の番号等が不明な場合は、建築地の確認申請当時の地名地番・建築主等・建築された時期のわかる資料をご用意ください。
- 擁壁(工作物)の場合は、高さ(2メートルを超えるか)・構造等の現況もご確認ください。
参考となる資料
- 登記事項証明「建物」:用途・規模、新築時の登記者、新築登記の年月日(建築時期)
- 登記事項証明「土地」:地名地番の分合筆や地番変更の経緯(区画整理事業区域内は、建築時期によって従前地の地名地番または仮換地の街区等で確認申請がされている場合があります。)
※登記事項証明について(我孫子市所管):柏法務局(外部サイト)
※確認済証番号が不明の場合、物件特定に係る時間を考慮して時間に余裕をもってご来庁ください。
建築台帳記載証明及び建築計画概要書等の写しの交付
建築台帳記載証明の交付
- 証明書の種類:建築物・工作物・建築設備(昇降機)
- 記載事項:建築主または築造主の氏名/敷地の地名地番/建築物の主要用途、延べ面積/工作物の用途・構造・種類、高さ/昇降機等の用途(種類)、積載荷重/確認済証の番号および交付年月日/検査済証の番号および交付年月日
- 証明書は確認済証や検査済証の再交付ではありません。(確認済証・検査済証は再交付できません。)
- 建築確認の手続き当時の台帳に記載されているとおりに記載します。現在の敷地の地名地番とは異なる場合があります。建築物等が建築基準関係規定に適合しているか、現存する建築物等の概要及び権利関係を証明するものではありません。
建築計画概要書等の写しの交付
- 建築計画概要書等は手続き当時の書類であるため、現在の敷地の地名地番とは異なる場合があります。建築物等の建築基準関係規定適合状況、概要、現況および権利関係などを示すものではありません。
- 図面は拡大縮小加工をしているものがあるため、表示されている縮尺と異なる場合があります。
手続き
手数料
- 建築台帳記載証明:1通につき400円
- 建築計画概要書:確認1件につき400円※
- 処分等の概要書:1枚につき400円
- 指定道路調書(全部でも、第一面または第二面のみでも):1件につき400円
※計画変更の建築確認をしている場合には、建築確認番号ごとに1件として計算します。
その他の証明書
各窓口に、直接お問い合わせください
- 住宅用家屋証明ほか市税に関する証明:課税課
- り災証明:市民安全課
- 住居表示の証明:市民課
- 土地区画整理事業に関する証明:地域整備課
- 登記事項証明(謄本):柏法務局
- 検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査(外部サイト)
- 住宅取得・リフォームの税制優遇用の証明:依頼先の建築士、登録住宅性能評価機関(外部サイト)
認定長期優良住宅建築証明書/耐震基準適合証明書/住宅性能証明書/増改築等工事証明書など
申告必要書類は税務署にご確認ください。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ