Ｒ5-10要望書（並木地区自治会連合会）

並木地区自治会連合会

令和5年9月11日

質問及びお願い事項

並木地区自治会連合会との懇談会への出席のお願い
　初秋の候、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
　並木地区自治会連合会の活動については、平素よりご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　当会では加盟自治会単独では解決困難な課題等に取組んできており、その促進を図るため、市長との懇談会を定期的に行ってきています。
　お蔭様で、市と課題の共有化が図れ、その解決に向けた取り組みは着実に前進しており、感謝申し上げます。
　この懇談会は、新型コロナの影響で2020(令和2)年度から2022(令和4)年度の3年間は開催を取りやめてきましたが、本年5月に5類に移行になったこともあり、今年度は市長との懇談会を再開することとし、下記の通り開催したくご案内申し上げます。
1.開催日時
　令和5年10月8日（日曜）午後2時から3時30分
2.場所
　並木八丁目自治会館
3.懇談会でのテーマ
　前回(2019(令和元)年12月8日開催)同様、事前に提出する質問及びお願い事項(※)への回答を頂き、情報交換・意見交換をお願いできればと思います。併せて、市の新たな取組みのご紹介や当連合会の今後の進め方等に対するご助言なども頂ければと思います。
(※)事前に提出する質問及びお願い事項は(別紙)の通りです。回答は書面にてお願いします。よろしくお願いします。　以上

（別紙）並木地区自治会連合会
2023(令和5)年10月8日の懇談会での質問及びお願い事項

1.並木地区主要進入道路の整備促進について(お願い)
　本テーマは、2012(平成24)年7月25日付けの当会から提出の要望書に対する、2012(平成24)年8月14日付けの市の回答のフォローアップとして、毎年、道路課様と進捗状況の共有と対応策の意見交換を行っています。
　これにより、道路課様との距離がなくなってきており、市の対応に感謝しております。
　道路の整備促進は、危険箇所の除去を第一優先にお願いしていきますので、引き続き、よろしくお願いします。
　道路課様との会合は、新型コロナの影響で2020(令和2)年度から見合わせてきましたが、今年度から再開したいと考えておりますので、よろしくお願い致します。以下は、現在の喫緊のお願いになります。
【お願い】
　・2022(令和4)年11月21日付けで妻子原自治会が市に対応依頼を提出した「道路脇崖の安全対策と電力ケーブル・通信ケーブル周りの安全対策の措置のお願い」についての対応です。
　市からは、2023(令和5)年1月10日付けの建道第808号により、
(1)道路脇崖の安全対策の措置については、
・斜面の土が落下していることについては、土地所有者へ現地の確認と対応を依頼する。
(2)電力ケーブル・通信ケーブル周りの安全対策の措置のお願いについては、
（1）懸念される倒木について現地を確認したところ、一部に市有地があることがわかったので、市有地の樹木は剪定作業を実施する。
（2）その他の個人所有地から道路向いの住居まで伸びている枝木については引き続き所有者へ剪定作業の依頼をする。
（3）ケーブル類の安全対策については、東京電力やNTTへは市から対策を依頼した。東京電力やNTTは必要に応じて防護管等の設置を行っているので、危険と感じた場合は次の連絡先に相談してもらいたい。という回答でした。
　回答を頂いてから8か月が経過しました。
　この間、(1)と(2)の（1）,（2）については進展があったようには見受けられません。
　また、(2)の（3）のケーブル類の安全対策について、市から頂いた相談先の東京電力とNTTに自治会より連絡したところ、電力ケーブル周りの枝葉伐採は東京電力が無料で実施したが、通信ケーブル周りの枝葉伐採はNTTは有料対応になるとのことで未実施です。
　そこで、以下についての現在の状況を教えて下さい。
　1点目:(1)についての土地所有者の対応状況
　2点目:(2)の（1）の市有地の樹木の剪定作業についての対応状況
　3点目:(2)の（2）についての所有者の対応状況
　上記の確認結果、1点目、3点目の進展がない場合は、今後の進め方についての市のお考えをお聞かせ願いたい。
　特に1点目の斜面の土砂崩れ防止対策は、市には、これまで道路幅確保とセットで対応をお願いしている箇所を含んでいます。
　土砂崩れ防止対策を行いながら道路上の土砂除去を実施するにはどう進めるのか、まずは、その工事方法の調査検討が必要と考えます。その対応を含め土地所有者に依頼しているだけではこの先の進展は望めそうにないと思われます。そこで、この工事方法の調査検討は市で実施して頂き、その結果により、工事の進め方を市が土地所有者と協議して進めて頂けますようお願いします。
協議を開始するには、現状での斜面の土砂崩れの危険度がどの程度なのか(大雨や地震での危険の度合い)を調査し、危機認識を共有することが必要かと考えます。ご検討をお願いします。
　次に、(2)の（3）の通信ケーブル周りのNTTの有料による枝葉伐採へのお願いです。通信ケーブルは、市民の避難行動の情報入手・緊急連絡に不可欠な重要インフラであり、その通信ケーブルが枝葉で危険と感じて連絡した市民(自治会)に有料で対応と言われたら、市民(自治会)はそこで対応が止まります。(現在、並木9丁目と妻子原間は対応が止まっている状況。)
　そのまま放置しておくと台風や暴風雨時に枝葉によるケーブル切断のリスクがあります。通信ケーブルの断線は市民の安全行動に大きな支障が出ます。
　通信ケーブル周りの枝葉伐採が必要と思うのは、殆どの場合、樹木の管理者ではなく近所の市民(ケーブルを利用している市民も含む)の場合であり、その市民が樹木の所有者・管理者に伐採の対応(費用負担)を求めるのは現実的には難しいです。市に対応をお願いしたい。
2.わんばく丸広場の利用促進について(お願い)
　「わんぱく丸広場」をもっと利用できる広場にしようと、2022(令和4)年6月に当連合会が近隣8自治会に声をかけて整備推進プロジェクトを立ち上げ、どんな広場にするかの協議を開始しました。
　その結果、どんな広場にするかは利用者の声を反映すべきとのことになりました。
　しかしながら、雑草だらけの状況では利用者が殆どいないため、まずは利用者が増えるように定期的に草刈りを行うことにし、「わんぱく丸広場整美の会」を結成し、草刈りを今年5月から行っています。
　今年11月には誰でも楽しめるスポーツ「モルック」を開始予定で会員募集中です。
　「モルック」をはじめ、いろんなことを試みながら利用者の声を聴き、花壇・植え込みの整備や日除け対策などを市に要望していきたいと考えています。
　「わんぱく丸広場」が近隣市民の憩いの場、楽しみの場として親しまれる公園になるよう、引き続き、ご支援をお願いします。
3.我孫子トンネル(我孫子隧道)の歩道傾斜改善について(質問とお願い)
　前回( 2019 (令和元)年12月8日)の懇談会時の回答(総秘第291号令和元年12月6日付け)では、「当該箇所の傾斜改善については、エレベータやベルト式コンベアでの2提案をいただきましたが設置条件、構造等の問題により実現していません。このようなことから、早期に改善することは難しい状況です。
　なお、改善するためには、現地の設置条件、構造、用地確保など多くの課題があり、これらの課題解決の見通しを考慮した上で、外部への依頼を検討していきます。」というものでした。本件の取扱いについて、改めてお考えをお聞かせ下さい。
　また、その代替として、我孫子駅の改修により(南北自由通路を)自転車を押して通行できるようにするという案があり、その件について、2017(平成29)年10月8日の市長との懇談会では「JR東京支社と協議を進めているところである。過去に20億の予算で改修を考えていたが、残念ながら賛同が得られず凍結とした経緯がある。まずは、現在の財政事情を考慮しながら複数のパターンを検討したうえで、駅のホーム内のエレベータ設置を最優先に考えていきたい。」(並木地区自治会連合会との懇談会【概要報告書】より抜粋)とのことでした。
　我孫子駅の改修は、駅周辺の更なる発展にも必要と考えます。
　ホームエレベーター設置は今年4月に完了したので、我孫子駅の改修に関する今後の取組み方針についてのお考えをお聞かせ下さい。
4.並木地区の水害減災対策の進捗状況について(質問とお願い)
(1)柴崎排水区の整備状況(天王台地区の雨水を柴崎地区排水路に分流する整備)・・(質問)
　天王台地区の雨水を柴崎地区の排水路に分流する工事のうち、後田樋管改築工事と柴崎地区の排水路から後田樋管までの国道6号を地中で横断する管路の工事が2022(令和4)年末までに完成しました。
　残るは天王台地区排水路のJR常磐線を横切る工事と柴崎地区の排水路整備工事となりました。
　前回(2019(令和元)年12月8日)の懇談会では、国道6号横断部から柴崎神社までの区間の柴崎幹線の工事は、工事に伴う用地の確保が必要なことから、2020(令和2年度～2024(令和6)年度の工事期間が1年延長となり、2025(令和7)年度までとの説明でしたが、変更はありませんか?
　また、2023(令和5)年2月22日の市議会での施政方針によると、2023(令和5)年度はJR常磐線横断部の実施設計業務を早期に発注するとともに、当初開削工法で予定していた3工区を推進工法に変更するための修正設計を行うとのことですが、全区間の工事完了目標時期について、現時点での見通しを教えて下さい。
(2）利根川の洪水調節機能の向上計画(田中調節池の貯水量増大整備)・・(質問とお願い)
　田中調節池の貯水量増大整備(越流堤の上流への移設と周囲堤などの整備)についての記事が、今年7月1日の「広報あびこ」3面に掲載されました。リンク先の国交省のホームページに、「令和17年度の整備完了を目指し、令和5年度より事業に着手」とあり、2023(令和5)年度の事業実施内容の記載がありました。
その中に、「測量、地質調査及び工事の実施にあたっては、別途、施工業者より工程や位置等の詳細な内容について、事前に近隣の方々へお知らせさせていただきます」との記載がありましたが、（1）別途の時期は、いつ頃なのか?また、（2）並木地区は事前のお知らせを頂く近隣の方々の対象に入っているのか?を、国交省(または施工業者)にご確認いただき教えて下さい。
　もし、対象に人っていない場合は、対象に含めて頂けるよう、市から国交省(または施行業者)にお願いして欲しい。
※施工の工程や位置の確認として、次の点は確認しておきたいところです。
　田中調節池周囲堤のかさ上げ強化工事区間に固定の内水排水用ポンプがあるか?ある場合、工事期間中の内水排水用ポンプの機能はどのように確保するのか?

(3）栄地区埋立地の開発後の治水調節機の確保について(お願い)
　栄地区埋立事業完了から間もなく1年が経過します。
　地区内の治水調節機能の調整池は更地での設計による貯水容量であり、開発で更地が減少したときの貯水容量としては不足します。埋立前にこの件への対応を市に確認した際には、開発時に対応するとの回答でした。
　開発時期はまだ決まっていない状況かと思いますが、開発が開始される前に、(開発で更地が減少したときに不足する貯水容量についての)開発後の調整池の貯水容量の確保をどのような法律・条例で開発事業者に課すのか、市のご担当部署から教えて頂きたいので、本件の担当部署をご紹介下さい。
5.防災について(お願い)
【大雨への備えについて】
～上記4の対策工事完了までと対策の排水量を越える大雨や利根川堤防を越える豪雨への対応に備えて～
※本件は繰り返しで見直しをお願いしているものです。
(お願い1)
　台風・暴風雨時の洪水災害から身の安全を守る避難場所は、第1優先はその時の洪水災害を回避できる親せきや知人の家であり、第2優先はその災害の避難先として市が指定している「指定緊急避難場所」と、状況により市が開設する「自主避難所」「指定避難所」というのが現在の市の運用です。
　親せきや知人などに頼れる方は早い段階から避難して頂ければよいが、そういう方がいない方や、いても避艱行動に移るのが遅くなり災害が切迫している(避難指示が発令された)方が避難先としてまっ先に思うのは、その災害の避難先として市が指定している「指定緊急避難場所」ではないでしようか。
　しかしながら、現在の市の運用は、風水害で警戒レベル3、4になった時の〃指定避難先"は「指定避難所」「指定緊急避難場所」で、しかも、どちらも市がその時の状況により開設順位に従い開放するとしています。
　この運用では、災害が切迫した(避難指示が出た)とき、どの「指定避難所」「指定緊急避難場所」が開放されているかを確認する時間がない場合や確認手段を持っていない方は、どこに避難したらよいかがわかりません。(確認手段を持っている方でも避難指示が出て避難しなければならない時に直ぐに確認できない方はいると思います。)
　よって、「自主避難所」「指定避難所」の運用(開設)は現状でよいが、避難指示(緊急避難)を出したら、その対象工リアから避難してくる避難民の受入れを想定し、当該災害に適すると市が指定している「指定緊急避難場所」は、避難してくる避難民を受け入れるよう、一斉に開放する運用に改めてもらいたい。
　なお、(東日本大震災の教訓で見直された災害対策基本法により)災害の種別毎に指定するのは「指定緊急避難場所」であって、「指定避難所」は災害の種別での指定区分はないことは指摘するまでもありませんが、念のため、書き添えます。
(お願い2)
　避難指示(緊急避難)を出したら、その対象工リアから避難してくる避難民の受入れを想定し、当該災害に適すると市が指定した「指定緊急避難場所」は、台風・暴風雨でも、現在の市の運用は屋外(※）とのことだが、それでは危険なので、台風・暴風雨時に適するとして指定する「指定緊急避難場所」は屋内避難が可能な施設があるところは、屋内施設を「指定緊急避難場所」に追加して頂きたい。
(※)電研については、当会からの求めにより電研と協議して頂き、頑丈な建物(施設)の軒先などの少しでも危険の少ない場所を「指定緊急避難場所」として追加しては頂いたが、危険な屋外には変わりはありません。
6.個人情報保護法の定期研修の開催について(お願い)
　前回(2019(令和元)年12月8日)の懇談会で、当連合会からの要望「(自治会長等を対象として)個人情報保護法の定期研修の開催」については、その時の回答(令和元年12月6日付け総秘第291号)は、「自治会を対象とした個人情報保護法に関する研修については、個人情報保護委員会の協力を得て、来年度(令和2年度)の開催に向け調整して行きます。」でした。2020(令和2)年1月の新型コロナ確認から今年(2023(令和5)年)5月の5類移行までの期間は集合での研修を控えざるを得ませんでしたが、2024(令和6)年度の開催に向けての調整をお願いします。
7.柴崎地区産業用地の開発について(お願い)
　2023(令和5)年第1回市議会定例会の施政方針の中に、柴崎地区産業用地整備について、「柴崎地区産業用地整備では、排水に関する利根川上流河川事務所との協議に時間を要しており、当初の予定より遅延している状況となっています。
　今後は、令和5年3月末までに利根川上流河川事務所との協議を整え、令和5年度内に用地測量・地質調査に着手するとともに、土地利用計画を作成し、令和6年度内の工事着手に向け、産業用地整備事業者である大日本士木・マーケットトラスト共同企業体と協力しながら事業を進めていきます。」とありましたが、柴崎地区産業用地整備の概要について、機会を設けて、ご担当部署様からの説明をお願いしたい。
　時期については、別途、ご担当部署様とご相談させて頂ければと思います。　以上

市民生活部　市民協働推進課、市民安全課、環境経済部　企業立地推進課、建設部　治水課、交通政策課、道路課、都市部　公園緑地課

令和5年10月8日

1．並木地区主要進入道路の整備促進について（お願い）
　ご質問の1点目と3点目の道路脇崖及び周辺の樹木に関しての対応について、地権者に対し現地確認と安全対策を依頼しましたが、実施頂けていない状況が続いています。2点目の市有地における樹木の剪定については、現在、契約準備を進めており、原因者である地権者とも協議を行ったうえで、令和5年度中の実施を目標にしています。斜面の土砂崩れ防止対策に伴う道路の拡幅事業は、現在のところ予定しておりません。当該斜面の一部が土砂災害特別警戒区域であること、その他の斜面も土砂災害の基礎調査予定箇所になっていることを踏まえ、道路部門と防災部門で調整を図りつつ、引き続き、地権者に対し安全対策を依頼していきます。通信ケーブル周りの枝葉伐採について、皆様の不安に思う気持ちを踏まえ、再度市から通信事業者へ依頼するとともに、地権者に対し対応を要請していきます。（道路課）

2.わんばく丸広場の利用促進について(お願い)
　平素より、わんぱく丸広場の維持・管理にご協力いただきありがとうございます。
　また、この度は、「わんぱく丸広場整美の会」を立ち上げ、市民手づくり公園として、本格的に広場の整美にご活動いただいていることに、改めて感謝申し上げます。来年度、わんぱく丸広場には「市民手づくり公園認定」の看板を設置しますので、これを機に更に地域に親しみやすい広場になればと考えています。今後とも、市と並木地区が様々なところで協働し、緑の保全に努めていきたいと考えています。（公園緑地課）

3.我孫子トンネル(我孫子隧道)の歩道傾斜改善について(質問とお願い)
　我孫子トンネル（我孫子隧道）の北側階段の傾斜の改善について回答します。
　エレベータやベルト式コンベアの適用については、メーカーに聞き取り調査をしたところ、設置対象箇所が野外での使用となるため、メンテナンス費用がかさむことや子供たちがコンベアで遊び怪我をする可能性があるため、監視員の常駐が必要等など多くの課題があるため、設置は難しいと考えています。また、階段の勾配を緩くすることについては、ＪＲ用地の確保やＪＲ敷地内になる門型鉄塔の補強や移設等が必要となり、かつ既存擁壁などの既設構造物の改修も必要となることから、長期的な検討が必要となり、早期に改善することは難しい状況です。引き続き、改善方法について検討を進めつつ、ＪＲ敷地が利用できるかなど、ＪＲと協議していきたいと考えています。（道路課）
　今後の我孫子駅の改修については、ＪＲ東日本で令和6年度に緩行線ホームへホームドアの設置を予定しています。
　また、快速線については、停車する車両のドアの規格が違うことから、ホームドアの開発に数年の時間を有するとのことですが、早期に設置できるように、引き続き要望をしていきます。
なお、我孫子駅の南北自由通路化については、快速線のホームドア設置後に改めてＪＲ東日本へ協議の申し入れを行いたいと考えています。
（交通政策課）

4.並木地区の水害減災対策の進捗状況について(質問とお願い)
（1）柴崎排水区の整備状況(天王台地区の雨水を柴崎地区排水路に分流する整備)・・
　柴崎雨水幹線整備のうち、国道6号横断部から柴崎神社までの区間について、令和元年度要望書の回答では2020（令和2）年度から2025（令和7）年度までとしておりましたが、令和2年9月議会において、国道6号・県道船橋我孫子線横断部の2工区の施工及び柴崎神社付近の推進施工に時間を要することから、柴崎神社までの完成予定を2027（令和9）年度までと変更しております。
　また、今年度3工区において当初の開削工法から推進工法に変更するための修正設計を実施しておりますが、柴崎神社までの予定については変更ありません。併せてＪＲ常磐線横断部の実施設計業務を発注しているところですが、ＪＲと工事方法や施工時の安全確保など協議を行いながら設計を進める必要があります。このため、泉地区までの全区間の工事完了目標時期については未定です。工事の難易度もあり10年以上の期間は要すると考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（治水課）
(2)利根川の洪水調節機能の向上計画(田中調節池の貯水量増大整備)・・(質問とお願い)
　2023（令和5）年度の田中調節池における測量及び地質調査（周囲堤側）は、10月頃の現地作業を予定しており、現在、近隣自治会の方へ回覧等による周知を実施中とのことです。また、利根川内（囲ぎょう堤前面）における工事用道路整備は、現在工事契約手続中であり、今後、近隣自治会の方へ回覧等による周知を実施する予定とのことです。
　田中調節池に関する事業の内容・状況等に関する回覧等による周知は、特に影響が大きいと考えられる田中調節池に隣接する5自治会（土谷津、久寺家、日新、柴崎区、青山区）を対象に実施しておりますが、同内容を国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所ホームページにて周知しており、我孫子市としても、引き続き「広報あびこ」や「我孫子市ホームページ」を活用し、広く市民の皆様へ周知を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。（治水課）

(3)栄地区埋立地の開発後の治水調節機の確保について(お願い)
　我孫子市開発等に伴う排水計画に関する事項は、建設部治水課が所管となります。
　また、開発行為等による排水計画については、都市計画法第32条、同法第33条第1項第3号及び第2項、同法施行令第26条、我孫子市開発行為に関する条例第6条、同条例施行規則第6条、我孫子市開発等に伴う排水計画技術基準（雨水編）、千葉県における宅地開発等に伴う雨水排水・貯留浸透計画策定の手引き、これらに基づき事業者に指導します。（治水課）

5.防災について(お願い)
　上記4の対策工事完了までと対策の排水量を越える大雨や利根川堤防を越える豪雨への対応に備えて
　市が指定済みの緊急避難場所については、公共施設及び民間施設を問わず、平常時には営業（授業）等を行っています。また、並木地区近隣の電力中央研究所は、平常時には様々な重要な研究を行っている「研究施設」です。
　そのため、緊急避難場所の利用にあたっては、法律や市からの要請という観点だけではなく、施設所有者側の方針や考え方が非常に重要となります。
一例として、電力中央研究所の緊急避難場所及び避難所としての利用については、市からの要請により電力中央研究所が地域貢献を目的に、最大限のご配慮をいただき、開設・開放の条件などを協議した上で協定を締結したものです。
　この協定の中では、緊急避難場所の開放は、市からの連絡後に行う内容となります。このような状況をもとに、緊急避難場所の運用方法については、住民の皆様にとって、いかに利用しやすい「緊急避難場所」や「避難所」となり得るのかという視点と、施設所有者側の要望や条件などを踏まえ、丁寧な協議・調整を進めていきます。また、変更などがあった場合には、住民の皆様にわかりやすくお知らせいたします。
　なお電力中央研究所との協議の中では、避難情報等が発令されていない場合においても、緊急的かつ人道的に避難エリアの開放が必要な場合には、並木側国道沿いの南第1駐車場を開放いただける旨のお話しもいただいています。
　そのため、並木地区の住民の皆様におかれましても、一人ひとりが安全かつ早期の避難を心がけ、命を守る行動につながる避難対策について、日頃から自助・共助を中心に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。（市民安全課）
(お願い2)
　我孫子市では、37箇所の「緊急避難場所」を災害の種別ごとに指定していますが、「緊急避難場所」については、災害対策基本法施行令において「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設又は場所」と定義されています。そのため、「高齢者等避難」や「避難指示」などの避難情報が発令された場合のみに、利用する機会が限定されているものではありません。
　そのため、市では「緊急避難場所」をオープンスペース（いつでも、誰もが緊急的に避難できるスペース）として安全に利用ができるよう、利用方法について継続的に施設側との協議・調整を進めています。しかしながら、「緊急避難場所」については、平常時には営業（授業）等を行っているスペースであるため、協議の内容により、開放する施設（場所）の見直しや、「緊急避難場所」の指定を取り消すなど、各施設側から協定内容の見直しを要請される可能性があります。これらの見直し内容によっては、災害時に住民が避難できる場所の選択肢を狭めることにも繋がることから、今後もそれぞれの施設と慎重に協議を進めていく必要があると考えています。（市民安全課）
6.個人情報保護法の定期研修の開催について(お願い)
　令和元年12月6日総秘第291号回答書に記載した個人情報保護委員会については、自治体等が主催する研修は講師派遣の対象ではなく、商工会等が主催する事業者が参加する研修会が対象であることを当該委員会に確認しました。
　このため、自治会長等を対象とした個人情報保護法の研修については、令和5年度に我孫子北地区の地域会議「あび北フォーラム」が主催となり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から講師を招いて実施しました。
　今後も各地区のまちづくり協議会や地域会議など自治会長等が参加する団体や会議体と連携して研修が行えるよう働きかけを行うとともに、研修開催の希望があった場合には、関係団体との調整等を担っていきます。（市民協働推進課）　　　　　　　　　　　
7.柴崎地区産業用地の開発について(お願い)
　本市工業統計調査によると我孫子市内では、平成12年に69事業所、総従業員数4,818人となっていましたが、その約20年後の令和2年においては25事業所、総従業員数768人となっています。この減少については、機械化による効率化、海外製造の増加などの社会全体の変化による影響もあったものと推察しますが、市内においては、住宅地の中に工場があり、操業しにくいという住工混在の問題により、やむを得ず市外へ移転してしまう事業者もありました。
　柴崎地区産業用地整備事業は、我孫子市の課題である住工混在の解消の一端を担うこと及び新たな企業を誘致することで、市内への移住者増と市民の新たな雇用を生み出すことを目標としています。
　この事業が成功することで、永年の課題であった住工混在地区の解消が図られるとともに、産業用地周辺地域の活性化にも繋がっていくものと考えています。
　なお、柴崎産業用地については、市街化調整区域のまま地区計画を策定し土地活用しますが、都市計画法による準工業地域を基礎とした用途を予定しており、地域環境を悪化させるような工場の立地はできないよう基準を設けます。
また、道路に関しても国道6号線に接しており、大型車が住宅地内の道路を通行することは無いものと考えています。
そのため、産業用地が整備されたことによる地域生活への影響は、極めて少ないものと考えています。
整備の進捗状況については、令和5年2月に利根川上流河川事務所から田中調節池への排水について理解が示され、排水方法及び産業用地内の調整池の構造について協議を進めているところです。協議においては、今後の整備の中で、田中調節池が満水となった場合に重要な役割を果たす産業用地内の堤防強化も合わせて検討を進めているところです。
　令和5年9月からは、本格的に地権者との協議を開始し、事業を着実に進めているところであり、6年度中の工事着手を目指しています。
（企業立地推進課）