Ｒ5-6要望書（その2）（特定非営利活動法人　千葉県中途失聴者・難聴者協会）

特定非営利活動法人　千葉県中途失聴者・難聴者協会

令和5年8月10日

中途失聴者・難聴者からのお願い(要望)

拝啓

新型コロナウイルスの扱いが感染症5類の扱いになったとは言え感染防止にご多忙な中、中途失聴者・難聴者(以後、中難者)に関わる福祉施策にご理解いただき、当協会の活動にご支援をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』の提議でも「社会的障壁
障害があるものにとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となる様な社会における事物、制度、慣行、観念その他一切の物を言うと」あります。
耳は不自由であっても、社会生活においては不利益を被ることなく暮らしていけるように協会員一同、日々情報を共有し協力し合って活動を続けておりますが、当協会の活動だけではどうしても解決できない事柄もあり、市の施策に関わる面につきましては、要望書を提出しているところであります。
つきましては、対応をご検討いただきたく、格段のご配慮をお願い申し上げます。
なお、各項目に関しまして、文書にてご回答をいただければ幸いに存じます。
お忙しいとは存じますがよろしくお願い申し上げます。

敬具

1、中途失聴者・難聴者のサポートに関する講座の開催をお願いします。
耳が聞こえない事については、外見からでは全く分からないだけに自から聴力に障害がある事を、周りの人に発信しない限り気づいてもらえません。それでも周りに理解や協力を求める事に躊躇してしまっているのが実情です。その間に、本人が必要な情報も得られずに過ごしている事も多く、次第に社会生活から離れ、結果として自宅から出ない生活に繋がる事例も耳にします。失聴により聴力を使ってコミュニケーション手段を失っても、筆談での情報があれば、新しい生活がスタートできます。しかし、そういった失聴者のおかれた状況については、一般の方々に知ってもらう機会が極めて少ない上に長い歴史を持つ、ろう団体と同じと思われがちです。当協会は「聴力失聴者についての基本的な知識」「必要な配慮」「筆談を主とするコミュニケーションの取り方」等、聴力に障害を持った立場からの「聞こえのサポーター講座」を県内各地で開催し、市民の皆様、公的機関の職員の皆様に学んでいただく場を提供させて頂いています。是非、聞こえのサポーター講座を開催して下さい。

2、市主催に係る行事には、要約筆記を付けることを継続して下さい。
市主催の行事は、市民が対象で開催されます。耳が不自由な人であっても同じ市民であることに変わりはありません。平成18年12月に国連採択された「障害者の権利に関する条約」内で手話は言語であると定義されました。
今、各地で行政機関が主催する行事には手話通訳は配置される様になり情報保障がされる様になりましたが、しかし一方で失聴者が唯一の情報を得る手段である要約筆記については「要望があれば用意する」等の主催者側からとの返答がまだまだ見かけられます。手話も要約筆記も聴力に障害がある者にとっては欠くことのできない情報保障なのです。市民が対象の教養講座や娯楽的なものも含め、このような機会には参加したいという願望がありながら、要約筆記が無いので参加を諦めている、という声もあります。手話が分からない聴覚障害者でも安心して参加するには、話の内容を筆記してもらう必要があります。
個人の要求がなくても、要約筆記による情報の保障態勢を用意することが、失望している中難者の社会参加に繋がる機会になります。市主催に係る行事には「要約筆記」をつけることを継続して下さい。

3、公共施設には、耳の不自由な人への情報保障の設備を整えて下さい。

耳が不自由な人が公共施設を利用する際の情報保障機器は、会話や説明時の補助的機器ではなく、情報保障機器が無いと会話そのものが通じ合わなくなる欠かせない必需品なのです。OHC(商品名としては「書画カメラ」など)は話し手の言葉をペンで筆記しそれを映すプロジェクターで投影する事で中難者は、手話でなくてもコミュニケーションをする事が出来ます。それだけに情報を伝えるための機器に不備があると、中難者によっては会話すらできない事実上の差別(利用制限)になってしまうケースがあります。中難者が例会等で使用する会場には、OHC、スクリーン、プロジェクターの3点セットの設置を整備して下さい。現在我孫子市の中難者の活動は、規程通り機材を借り受けて、活動をする会場に機材を移動して利用しています。今使用している機材の運搬は負担が大きく移動も困難になっていることから、現状の規程のままでしたら、移動しやすいコンパクトで軽い機材を、新たに購入して下さい。
「ヒアリングループ」または「FM送受信システム」が設置されればさらに安心して会話ができます。中難者が例会等で使用する会場にこうした機材がなく、別会場から移動して利用しなくてはならないケースも耳にします。会員の高齢化から機材の移動事態が難しくなり、せっかく市内に機材が有りながら、現行の制度や慣行が優先し聞こえの保障が為されない様な事が発生するとしたら、『障害を理由とする差別の解消の改心に関する法律』から逸脱する事となります。是非、中難者が例会等で使用する会場に情報保障機器を優先的に設置して下さい。また、失った耳の代わりとなる上記機器の利用料は、会話をする必需品のため使用料は無料になる様に対応をお願い致します。

4、中途失聴者・難聴者のための手話講習会の開催を継続して下さい。

中難者のコミュニケーション方法は、聞こえの状態に応じ様々です。いくつかのコミュニケーション手段の中から個々に今一番便利な方法をいくつか組み合わせてコミュニケーションをとっています。その一つが手話です。口形や補聴器等だけでは曖昧な言葉の理解も手話を付ける事で、意味がつかみやすくなり、よりスムーズなコミュニケーションにつながります。ただ、ろう者が使用している意味を優先した手話表現と大きく異なり、中難者は話し言葉に沿った手話表現をします。中難者には、ろう者が日常生活で使っている手話とは違う日本語対応手話が必要なのです。この講習会ではこうした背景から日本語対応手話を学ぶ場になると共に、この講習会を機に聴力を失い途方に暮れる同障者との出会いの場にもなる大切な機会でもあります。多くの人中難者が楽しく、スムーズなコミュニケーションが出来る様になる為にも「中難者の為の手話講習会」の開催継続をお願いいいたします。また、講師は手話を指導するだけではなく、中難者特有のメンタル面でのサポートも行い生活が一変し何から手を付けたら良いか困っている人に今までの経験を活かした助言も致します。講師派遣依頼の際には、当協会で講師養成講座を受けた、同障者である中難者の講師依頼も併せてお願い致します。

今年も開催頂きありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。

5、災害時対策の中に耳の不自由な人への対策を盛り込んでください。

耳の不自由な人は、地震や風水害、火災等の際には情報が錯綜し混乱するのが常です。多く発信される情報で、どれが正式なもので、どれが噂話なのか。どれが正しい情報なのか判断するのはとても難しく、必要な情報を確認できるのは遅れがちです。万が一自分の身辺に危険が迫った時、命を守る対応が出来るのかどうか、大きな不安を持って暮らしています。市町の災害時対策の中で、耳の不自由な人の情報伝達につきましては、更に有効な方法を講じられるよう研究していただきたいと切に希望します。合わせて、その開発したシステムについては身体障害者手帳交付者だけでなく、まだ手帳を持たない難聴者や、その周辺の人にも届くよう、広く広報紙等などで知らせていただきたいと思います。こうした新しい試みを効率的に進める為には、障害者を対象とした防災訓練をぜひ開催して頂き、実際に体験をした上で意見交換並びに新しいシステムの理解の場になれば良いと考えております。

今般は新型コロナ対応がクローズアップされていますが、集中豪雨等自然災害も多く発生しているだけに、万一の災害時対策も難しい局面にあると思われますが、その中にあっても、避難している集団の中には耳の不自由な人が必ず居るという前提のもとで、文字での情報伝達は必ず実施できる体制を整えて下さい。

6、中難者の聞こえに合う補聴器購入費用の助成をお願いします。
中難者にとっての補聴器は、社会参加する上で不便な生活を改善する為には欠かすことができません。聴力の障害と一言でいっても聞こえの状況は個人差が大きいです。高音が聞こえにくい人、低音が聞こえにくい人などその違いは繊細で複雑なのが現実です。近年補聴器の機能が高性能になり、より細かな調整ができるようになりました。障害者総合支援法に基づく現在の福祉の決められた補聴器から選ぶだけでなく、自分の聞こえにより効果のある補聴器の購入の費用を助成できるようにお願い致します。　　　以上

市民生活部　市民協働推進課、市民安全課、健康福祉部　障害者支援課、障害者福祉センター、生涯学習部　生涯学習課

令和5年9月15日

1、中途失聴者・難聴者のサポートに関する講座の開催をお願いします。
中途失聴者・難聴者を理解し、必要な対応方法を周知する取り組みの充実は重要であると考えます。市ではこれまでも、市職員を対象とした障害福祉に関する研修を実施してきました。また令和5年8月に全課に対し、耳マークの活用や聴覚障害のある方に対する窓口でのコミュニケーションのポイントについて、改めて周知しました。障害福祉について関心と理解を深めることを目的とした「広報・啓発活動の充実」は、我孫子市障害者プランで重点施策としています。新規事業として貴協会開催の講座の導入は費用面から難しいため、現在ある資源を活用し、市民に対する啓発や市職員に対する研修等を継続していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（障害者支援課）
　障害者福祉センターでは、「聞こえない・聞こえにくい方のための手話講習会」を実施しております。「手話講習会」と「読話講習会」は隔年で実施しておりましたが、読話講習会は人との距離を近づける必要があるため、新型コロナウイルス感染症の流行以降、手話講習会を毎年実施することになりました。この資源を有効に活用できるよう継続してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（障害者福祉センター）
2、市主催に係る行事には、要約筆記を付けることを継続して下さい。
障害者支援課主催の事業には、要望の有無に関わらず要約筆記をつけて開催しています。また他課と共催の事業に関しても、協力して取り組んでいきます。その他の市主催の行事については、引き続き情報保障の整備について各課へ働きかけを継続していきます。　　　　　　　　　（障害者支援課）

3、公共施設には、耳の不自由な人への情報保障の設備を整えて下さい。
千葉県中途失聴者・難聴者協会我孫子地区会の皆さんにご利用いただいている我孫子南近隣センターには、9階ホールにＯＨＣ、スクリーン、プロジェクターが常設されております。また、会議室等もご利用いただけるよう、ポータブルタイプのプロジェクター、ＯＨＣ、スクリーンも整備されておりますので、ご利用の際は受付の管理人にお声がけください。また、これら機材の使用料は無料となっております。
　他の近隣センター等については、ＯＨＣは整備されていませんが、スクリーンとプロジェクターは整備されていますので、パソコンで利用ができます。
移動しやすくコンパクトで軽いＯＨＣの購入については、現在の機材が故障や著しく劣化した場合に検討していきます。
なお、ヒアリングループについては、我孫子南近隣センターが入っているけやきプラザの「ふれあいホール」にて設置型ヒアリングループが整備されていますので、必要がある場合はそちらの施設のご利用をご検討ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民協働推進課）
　我孫子地区公民館では、学習室をご利用される方の貸出備品として、ＯＨＣ、プロジェクター、スクリーンをご用意しています。
　また、他の施設等でご利用する際は、視聴覚機材の貸出があります。無料で貸出していますので、ご利用ください。
（生涯学習課）
4．中途失聴者・難聴者のための手話講習会の開催を継続して下さい。
障害者福祉センターにおいて、千葉県中途失聴者・難聴者協会の講師指導の下で手話講習会を実施しております。障害者福祉センターの担当職員が講師と事前打ち合わせを実施し、講習会が円滑に進められるよう準備しており、職員も積極的に受講生との関わりをもち、手話への学びを深めております。参加者数は減少傾向にありますが、この機会は当事者間の交流や社会参加にもつながるので事業が継続できるよう、努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（障害者福祉センター）

5．災害対策の中に耳の不自由な人への対策を盛り込んでください。
　聴覚障害者の皆さんに対する、避難情報等の災害発生時の情報伝達手段については、LINE、メール配信サービス、ホームページ、Lアラート、Ｘ（旧ツイッター）等が中心となりますが、障害者支援課から登録者に対して一斉ＦＡＸの送信も行っています。
　これらの文字情報による情報伝達手段を活用いただき、市からの情報を正しく確認し、迅速な避難行動等に繋げていただきたいと思います。
　また、LINEやメール配信サービスなどについては、一般の方にも同様の方法で情報を提供していますので、これらの情報伝達手段については、市広報やハザードマップ等を通して、広く周知を図っています。
　なお現在のところ、市が新たなシステムを開発する予定はありませんが、民間会社の開発する新たなシステムについては、日頃から情報収集をしています。
また避難所においては、ホワイトボードや筆談により情報を伝達するとともに、長期避難の場合など必要に応じて手話通訳者の派遣を行います。また、聴覚障害者は、外見からは支援を必要としていることがわかりにくいため、要支援者用ベストを着用することで、周囲の方々が配慮できるようにしています。
ホワイトボードや要支援者用ベストについては、小中学校の備蓄倉庫に常備していますので、聴覚障害者の皆さんに対して、きめ細やかな情報の伝達が迅速にできる体制を整備しています。
　防災訓練については、市では各小学校区ごとに避難所開設・運営訓練を実施しています。本年度は、我孫子第一小学校及び新木小学校での実施を予定していますが、お住まいの地域（小学校）において実施する場合に、この訓練にご参加いただき、ぜひ体験した上でのご意見をお寄せいただければと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全課）
6．中難者の聞こえに合う補聴器購入費用の助成をお願いします。
補聴器購入費用の助成は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。）の補装具費支給制度に基づき行っており、障害者の身体機能を補完・代替する用具の購入等に要した費用の一部を支給する事業になります。そのため、支給対象となる補装具の種目や費用は国の基準で細かく定められており、基準に定められていない補装具は支給対象外になります。
補聴器購入費用の支給には医師の意見書と更生相談所（東葛飾障害者相談センター）の判定が必要になりますが、真にやむを得ない事情で基準以上の費用の支給が必要な場合は、更生相談所（東葛飾障害者相談センター）の判定等に基づいて特例補装具として支給を受けることができます。
また、障害者本人が希望する補聴器と更生相談所（東葛飾障害者相談センター）の判定が異なる場合であっても、基本構造が同一範囲内の補聴器であれば、差額分を自己負担する条件で支給対象とすることもできます。
新たな補聴器購入費用の助成制度の実施は現時点では難しいと考えますが、今後も国の方針や制度改正等を注視していきます。
（障害者支援課）