R5-6要望書(その1)(特定非営利活動法人 千葉県中途失聴者・難聴者協会)(特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会千葉支部)
団体名
特定非営利活動法人 千葉県中途失聴者・難聴者協会
特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会千葉支部
陳情・要望年月日
令和5年8月10日
陳情及び要望事項
「聞こえのサポーター講座」開催のお願い
平素、聴覚障害者の福祉向上にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
さて高齢社会の進行に伴い、加齢による聴覚機能の低下から、老人性難聴の方が急速に増えつつあります。また、人生の途中で病気やストレス等により聴力を失う方も増えています。こうした方々のほとんどが、コミュニケーションがうまく取れないまま、家族や地域の人たちとの交流も薄れ、孤立感、焦燥感を募らせているのが現状です。
県中難協、全要研千葉支部は、こうした方々に生きがいを持って生活してもらうために、筆談で対話のできる「聞こえのサポーター」養成を考えました。講座は現在、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、市川市、浦安市、野田市、船橋市で開講されています。
民生委員や福祉関係者、医療関係者のみならず、主婦や学生など志のある市民の中から多くの「聞こえのサポーター」が誕生した時、聞こえない悩みを抱え、対話がスムーズにいかなくなった方々にとって、我孫子市は「住みやすい街」になるのではないでしょうか。
別紙として、1)聞こえのサポーター講座カリキュラム、2)サポーター講座見積書の2点を添付いたしました。ご検討のうえ、講座の開催を何卒よろしくお願い申し上げます。
回答部課
健康福祉部 障害者支援課
回答年月日
令和5年9月15日
回答内容
中途失聴者・難聴者を理解し、必要な対応方法を周知する取り組みの充実は重要であると考えます。市ではこれまでも、市職員を対象とした障害福祉に関する研修を実施してきました。また令和5年8月に全課に対し、耳マークの活用や聴覚障害のある方に対する窓口でのコミュニケーションのポイントについて、改めて周知しました。
障害福祉について関心と理解を深めることを目的とした「広報・啓発活動の充実」は、我孫子市障害者プランで重点施策としています。新規事業として貴協会開催の講座の導入は費用面から難しいため、現在ある資源を活用し、市民に対する啓発や市職員に対する研修等を継続していきます。