R2-22要望書（一般社団法人千葉県タクシー協会）

一般社団法人千葉県タクシー協会

令和3年1月12日

　謹啓 新春の候 貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、一般社団法人千葉県タクシー協会の事業の運営に格別のご理解とご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、タクシー事業は、地域に密着した輸送サービスであり、また、国民生活に欠かせない公共交通として、千葉県におきましては年間約3千3百万人のお客様に安全に安心してご利用いただき、その社会的責任を果たすため日夜努力を続けております。また、コロナ禍の中、運転者のマスク着用、車内消毒・換気等の感染症対策に万全を期しつつ、ビジネス客や観光客はもとより、医療従事者・介護施設職員等勤務が必要な方々の通勤、高齢者・妊婦・人工透析患者等の病院送迎、移動手段のない方々の買い物支援等に日々頑張っております。
　このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、インバウンド観光客の減少や、出控え等による人々の移動の減少が発生し、加えて昨年4月の政府による「緊急事態宣言」の全国への発令や休業要請等により、公共交通の利用者が大幅かつ急激に減少し、千葉県におけるタクシー事業については、昨年4月、5月の輸送人員及び運送収入は対前年同月比で約7割程度減少しましたが、6月以降、売り上げは少しずつ改善したものの、依然として前年同月比で7割程度までしか回復していない状況の中で、昨年11月に始まった「第三波」となる感染再拡大により、一日当たりの新規陽性者数は連日過去最多を記録するなど感染者数は急激に増加し、一部地域の医療体制が限界に達したことから、本年1月7日に千葉県、東京都、神奈川県及び埼玉県の首都圏1都3県を対象に政府から2回目の「緊急事態宣言」が発令され、飲食店を中心に営業時間短縮や不要不急の外出自粛要請が出されたことから、タクシー利用者が更に減少することは必至の情勢となっております。このような状況下で、タクシー事業の経営は更に危機的な状況に陥りつつあり、早急に緊急の支援が必要な状況となっており、地域によっては事業の休止・廃業も余儀なくされてきている状況にあります。このままでは近い将来、公共交通であるタクシーの輸送サービスの提供が困難な状況となり、県民の方々の生活や企業等の経済に深刻な影響の発生が強く懸念されるところであります。つきましては、タクシー事業は地域に密着した輸送サービスであり、かつ地方創生の担い手であり、令和2年度第3次補正予算の成立を前提に、下記事項について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。　謹白

記
1.乗務員及び利用者等の新型コロナウイルス感染防止に努めるため、高性能フィルタを備えた空気清浄機や、空気清浄状態の「見える化」のためのモニターの導入など感染防止に係る備品について、国と協調して公共交通機関であるタクシー事業者への助成・支援をお願いいたします。

2.地域住民、特に高齢者の方や妊娠されている方などの外出支援のため、住民に最も近い公共交通機関であり、新型コロナウイルスの感染を拡大するリスクの高い「密」を回避できるタクシー利用券の創設をお願いいたします。

3.新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域の公共交通の担い手であるタクシー事業者が、事業を維持するための事業継続支援金の助成・支援を是非ともお願いいたします。

4.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用にあたっては、地域のタクシー事業者の要望等意見を取り入れていただきますようお願いいたします。

※陳情及び要望事項は全文掲載とする。なお、アクセシビリティ向上のため表記を変えたところがあります。

建設部交通課

令和3年3月2日

1.本市においては、他市に先駆け、市独自となる支援制度を令和2年7月に策定し、市内公共交通事業者の支援（タクシー1台当たり1万円）を行いました。その後、第2波・第3波となる同感染症の感染拡大が発生したことを受け、千葉県の地域公共交通臨時支援金に協調・補填する形でタクシー事業者を限定とした第2弾となる支援制度（タクシー1台当たり3万円）を創出し、現在、支援を行っているところです。本市支援金に関しては、用途を限定せず、様々な取り組みに活用できる制度として構築しておりますので、各タクシー事業者の様々な対策に活用いただけることを期待しております。

2.本市としては、タクシー事業を地域の生活を支える基幹交通として捉え、障害のある方等に「福祉タクシー利用券」を交付し活用いただくとともに、平成29年に開始した運転免許証自主返納者への優遇制度においては、タクシー利用券の配付を行っています。今後もより多くの方が、タクシー利用における安全性と快適性を感じていただき、新たな利用者が増えていくよう取り組んでいきたいと考えています。また、タクシー事業者が主体で実施するタクシー利用券制度の創出や「Go」をはじめとする携帯アプリ等を活用したタクシー券・割引制度などに関しても、公益を考慮し支援を行っていきたいと考えていますので、新たな取り組みを行う際は、ご相談ください。

3.本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が大きく減少した地元中小事業者を対象に、事業の継続を下支えすると共に各々の実情に応じた感染症対策の取り組み等を応援するため、国の地方創生臨時交付金を活用して「我孫子市事業継続支援金制度」を創設し、市内タクシー事業者の方にも活用いただいてきたところです。これまでに2度実施しましたが、さらに第3弾として、今般の緊急事態宣言の再発令と延長を踏まえて、大きな影響を受ける地元中小事業者に新たに10万円を交付することを決定しました。これまでに本支援金の交付を受けた事業者は全事業者が対象となるほか、国の持続化給付金を受けた地元中小事業者や、令和3年1から2月の売上が前年または前々年の同月比で20パーセント以上減少した地元中小事業者も対象となります。申請期限は3月22日までとなりますので、貴協会におかれましても制度周知へのご協力を賜りますようお願いいたします。
　引き続き、感染症の動向や国による支援策等を踏まえながら、様々な事業者支援策を検討しますので、ご理解とご協力をお願いします。

4.令和2年に第1弾となる公共交通事業者を限定とした感染症対策支援金については、交付の際に実施させていただいたアンケート等において、市内タクシー事業者の方から用途を特定しない本市の支援制度が非常に活用しやすいという意見を多くいただきました。これを受け、令和2年12月に創出した第2弾となる支援制度においては、支援金額を増額したものの第1弾と同様に広く活用できる制度として構築させていただきました。今後も市内事業者の意見を踏まえ支援を検討していくとともに、国が推進する「地域未来構想20」等に沿ってタクシー事業者が実施する「キャッシュレス化」、「Maasによる新たな交通サービス」などについて、事業者の計画に合わせ地方創生臨時交付金を活用し支援を行っていきたいと考えていますので、ご相談いただきますようお願い申し上げます。
　なお、市内公共交通事業者の方からは、運転士の不足による業務の弊害が発生していることを伺っています。千葉県においても、タクシー運転士の平均年齢が60歳を超えており、今後、更に切迫した状況となることが予測されます。本市としても、地域公共交通の担い手を確保することは、市民生活を守るためにも急務と考えており、様々な面で協力し、人材確保に向けた取り組みを検討していきたいと考えていますので、貴協会におかれましては、ご助言・ご支援をいただきますようお願い申し上げます。