R2-1要望書（柏民主商工会）

柏民主商工会

令和2年4月13日

　今般の新型コロナウイルス感染症に対する貴職のご尽力に敬意を表します。
　昨年10月からの消費税10パーセントと複数税率実施により、直後3か月間の国内総生産や個人消費支出の指標が急落し、景気の落ち込みは深刻な事態となりました。同時に新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない状況にあります。
　市内の中小商工業者の営業とくらしは、甚大な影響を受け大変な困難に直面しています。地域経済と生業、市民のいのちとくらしを守り、中小商工業者・小規模事業者への支援策のさらなる拡充のために、以下の事項を要請します。

＜要請事項＞
1.厚生労働省は3月24日付事務連絡では、対象者を被用者以外にも広げることを認め、国民健康保険に加入する個人事業主にも支給の道を開いています。国会においても、市町村長の判断で可能と答弁しています。
国民健康保険条例及び後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を改正し、被用者のみならず、個人事業主と専従者、フリーランスを傷病手当金の支給対象にしてください。
2.医療費一部負担金の支払いが困難な被保険者に、国保法第44条による減免、免除を実施してください。
3.業者の融資に対し、流山市で実施される、利子および信用保証料の全額補給の制度を、我孫子市でも実施してください。
4.新型コロナウイルス感染を拡大させないため、これから始まる現金給付の手続きを含め、できるだけ簡素化して、短期間で実施してください。
以上、尚、要請書への文書回答、懇談をお願いします。
※陳情及び要望事項は全文掲載とする。なお、アクセシビリティ向上のため表記を変えたところがあります。

健康福祉部国保年金課、環境経済部企業立地推進課

令和2年5月11日

　国民健康保険に関する傷病手当金の支給対象拡大につきましては、個人事業主、専従者、フリーランスの方々の場合、被用者とは異なり、傷病に伴う収入減少の形態が多様に分かれ、労務不能の概念が不明確なことなどから判定が困難であることに加え、国からの財政支援が現時点では予定されておらず、財源の確保が難しい状況であり、現在のところ支給対象の拡大は困難であるものと認識しています。今後とも傷病手当に関する国の動向に注視していきます。
　また、後期高齢者医療に関する傷病手当金の支給は千葉県後期高齢者医療広域連合が事業の実施主体となっています。「千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」の改正が行われ、5月1日施行とされたことに合わせて、市の申請受付が行えるよう「我孫子市後期高齢者医療に関する条例」の一部を専決処分により改正しました。
　なお、国民健康保険法第44条の規定による減免、免除の実施につきましては、「我孫子市国民健康保険一部負担金免除及び徴収猶予取扱要綱」に基づき、実施させていただいております。
回答 国保年金課

　事業者への支援に関しては、4月7日に新型コロナ感染症対策のための緊急経済対策として、「実質無利子融資の民間金融機関への拡大」を実施する旨が国で決定され、千葉県の制度融資を活用した場合にも、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免が可能となりました。
　千葉県の制度融資は我孫子市の事業者も活用出来ることから、市の制度融資に関しては全額利子補給を行う予定はありません。
　なお、市独自の事業者支援については、5月15日（金曜日）の臨時議会に上程させていただきます。
　また、国で実施する持続化給付金（上限、法人200万円、個人事業者等100万円）の手続きに関しましては、インターネット申請を基本とし、必要に応じて、感染対策を講じた上で、完全予約制の申請支援を行う予定です。
　申請に必要な情報等は、市のホームページでも速やかに掲載し、事業者の方々へ周知いたします。
回答 企業立地推進課
　なお、文書回答後の懇談につきましては、新型コロナウイルス拡大防止の観点からご遠慮いただきますようお願いいたします。