R2-18要望書（社会福祉法人 千葉県視覚障害者福祉協会）

社会福祉法人 千葉県視覚障害者福祉協会

令和2年11月25日

　私たち社会福祉法人千葉県視覚障害者福祉協会に参集する視覚障害当事者は、毎年視覚障害者の生活環境の改善と福祉向上を目指して、千葉県視覚障害者福祉大会を開催し、県下の視覚障害者の抱える諸問題をまとめ決議として採択しています。今年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同大会の開催を見合わせることとなりましたが、視覚障害者を取り巻く環境は依然として厳しく、ここに会員からの要望を集約し、以下の項目について要望させていただくことといたしました。つきましては、関係機関の皆様のご理解とご支援を賜りたく、お取り計らいの程よろしくお願い申し上げます。
　昨今、障害者に対する社会的理解は高まってきています。様々な障害者に関する法律も整備されてきております。そのため、制度的には整ったと考える識者が多いようです。しかし、一方で個々の生活をよく点検してみますと、視覚障害者の生活を脅かす交通事故の増加や職業的自活を達成するために必要な就労生活の不安定さが顕在化しています。視覚障害者のこのような状況は、いうまでもなく情報入手の8割を占めるとされる感覚器官の視覚器の障害によってもたらされる読み書きや移動の困難が原因していますが、一般の人々には、その実態を真に理解されることが少なく、そのために視覚障害者の問題点を正しく認識した上での支援がなされにくい状況にあると思われます。このような事情から視覚障害者は、健常者と比較しますとまだ物的にも心的にもバリアが存在し、その人らしく力強い日常生活をおくりにくい現状にあります。そうした状況を少しでも改善解決していくためには、社会を構成する全ての皆様のご理解とご支援がさらに必要です。この陳情書は、そうした趣旨の下、作成したものです。どうか、このような私たちの願いをご斟酌いただき、各要望事項についてご検討いただきたく、よろしくお願い申し上げます
　ご公務ご多忙の折、大変恐縮ですが、令和3年2月末日までにご回答をお願いいたします。

1.災害発生時には視覚障害者が取り残されたり適切な支援を受けられないという事が無いよう安否確認、情報提供等に特段の配慮を要望する。
※各自治体が避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の策定に早急に取り組み、災害時に円滑に活用できるように防災対策を構築すること。
2.身体障害者補助犬法を理解し、入店拒否、乗車拒否、宿泊拒否のない社会の実現を要望する。
3.スーパーやコンビニなどがセルフレジ化した場合、視覚障害者がひとりでも利用できるようにするため支援者を配置するとともに、店員対応のレジを残すよう要望する。
4.視覚障害者のホーム転落事故をなくすため、駅構内のバリアフリー化を促進するとともに、千葉県内に少ないホーム柵の増設を要望する。また、無人駅を含む乗降客の少ない駅における内方線の必置と音声誘導等安全対策を要望する。※早急に駅のホームドアの設置を拡大すること。視覚障害者のホームからの転落事故は、10万人未満の駅においても多数発生しているため、ホームドアの整備にあたっては、1日平均の乗降客が10万人未満であっても、視覚障害者の利用が多い駅や転落の危険性の高い駅を優先して設置する事を要望する。市町村においては、ホーム柵設置費用の助成を要望する。
5.新型コロナ感染症拡大対策において、視覚障害者にとってフィジカルディスタンスの確保が困難であることを踏まえ、視覚障害者が不当な差別を受けないように視覚障害の特性を啓蒙するよう要望する。
6.視覚障害者の要望が高い代読・代筆についての公的サービスを、市町村が行う地域生活支援事業の中の意思疎通支援事業に位置付け実施できるよう制度の確立を要望する。

全文を掲載しています。なお、アクセシビリティ向上のため、修正または表記を変えた部分があります。

市民生活部市民安全課、健康福祉部障害福祉支援課、建設部交通課

令和3年1月12日

1.避難行動要支援者名簿については平成27年度から作成しており、要支援者の支援を行うために年2回の名簿情報の更新及び関係機関への提供を行っています。
　また、実効性のある個別計画を策定するために、個別計画作成の基となる、自治会・自主防災組織への名簿情報の提供数を増やしていく取り組みを進めています。
　要支援者の避難支援個別計画については、多くの地域で避難行動要支援者名簿の提供ができた段階で、我孫子市避難行動要支援者避難支援計画に基づき、「（仮称）個別計画作成検討会」において、作成に向けた取り組みを進めていきます。
回答 市民安全課

2.現在、我孫子市バリアフリーおでかけマップ「らっく楽！あびこ」のホームページに、身体障害者補助犬法の記事を掲載しています。引き続き、障害のある方が行動の制限を受けることなく、誰もが自由にどこへでも行ける「共生社会」の実現に向け、啓蒙・啓発に努めていきます。
回答 障害福祉支援課

3.平成28年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障害者の状況に応じて、必要かつ合理的な配慮を行うことを定めています。
　商業施設のセルフレジ化が進む中、一人では利用が困難な障害のある方に対し合理的配慮が提供されるよう、自立支援協議会等の関係機関と連携しながら理解・協力を呼びかけていきます。
回答 障害福祉支援課

4.視覚障害者をはじめ、駅利用者の安全を確保するためのホームドアについては、10万人の乗降客という概念に捉われず、東日本旅客鉄道株式会社の整備計画に合わせ、現在、我孫子市においても支援を行う方向で協議を進めているところです。更に国や県に対しても、早期整備のため、事業者・自治体に手厚い支援を行うよう要望させていただいているところです。
　引き続き、早期整備に向け取り組んでいきますので、力強い後押しをいただきますようお願い申し上げます。また、早期整備のため、視覚障害者福祉協会の皆様には、今後、ご協力をいただくことも多々あるかと思いますが、その際は、お力添えをいただきますようお願いします。
回答 交通課

5.我孫子市では、平成28年3月に「障害者差別解消法」の対応要領を策定し、障害を理由とする差別の解消の推進に向け、職員や事業者に対する研修会の実施、市民向けの講演会の実施、チラシ・リーフレットの作成・配布等を行ってきました。リーフレットの中では、視覚障害のある方の特性に配慮した対応について説明しています。
　今後も、障害のある方が不当な差別を受けることのないよう啓蒙を図っていきます。
回答 障害福祉支援課

6.我孫子市では、平成21年8月から地域生活支援事業の中の意思疎通支援事業において視覚障害のある方にヘルパーを派遣し、公的機関からの通知の代読や申請書の代筆等を行う、代筆・代読ヘルパー派遣事業を実施しています。
回答 障害福祉支援課