R4-16要望書（補聴器の補助を求める会）　

補聴器の補助を求める会

令和4年12月2日

難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションが困難になることで、生活の活力が低下します。また人と人との会話不足の影響で脳への刺激が減り、うつや認知症の危険因子になるとも指摘されています。そして現在、高齢になれば7割以上の人が難聴になると言われています。
補聴器の補助は聴カ検査「7 0 d B」以上は障害者手帳が交付され、支援制度の対象とされています。中程度の難聴( 40～70デシベル)以下だと対象とされません。　　　　
そのため、補聴器を購入する場合非常に高額になることで、補聴器使用率が　14%程度となっています。このような状況から住民の要望が高まり、全国各地で加齢性難聴における補聴器購入補助や支援を自治体独自に進めている所が増えてきています。
難聴による日常生活の質を落とさず、心身ともに健康に過ごすことができ、認知症の予防のためにも、下記事項を実現されるよう要請します。
　

1、難聴者の補助器購入の補助制度を実施してください。

健康福祉部 　高齢者支援課

令和4年12月27日

　我孫子市における難聴者の補聴器購入の補助制度の実施は、現時点においては、次の理由により難しいと考えています。
　現状では、難聴と認知症機能低下との詳しい因果関係は明らかになっておらず、補聴器によって聴力を補うことが、鬱病や認知症予防に効果があることについては　研究中であり、科学的根拠が十分に蓄積されていません。
　また、高齢者によっては補聴器は取扱いが難しく、そのため購入しても有効に活用できない場合が想定され、効果的に使用するには調整や慣れに時間を要します。
　補聴器を購入、使用している方の実態等を踏まえながら慎重に取り組むべきであると考えます。
　病気が理由で聞こえなくなった人と、加齢性難聴により補聴器が必要になる人がおり、医学的に補助対象とすることが妥当である人はどのような人であるかなどを市は医師会等に意見を求め、検討する必要があると考えています。